# エンビプロ・ホールディングス（5698） 譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20230926558277
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-09-27
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役・監査等委員・従業員・子会社取締役の計32名に、普通株式40,384株を新たに発行することを決議した。株式には原則30年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

対象者に当社の企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主との利益共有を図るため。また、当社及び当社子会社の業績、各対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 40,384株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき683円
- 発行価額の総額: 27,582,272円
- 調達する資金の額: 本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため、通常の現金調達はない。発行総額は27,582,272円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年10月26日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2023年10月26日から2053年10月25日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年9月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値683円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年10月26日～2053年10月25日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、対象者が譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社・関連会社の所定の役職・職位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。死亡、任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されないことが決定した株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編時にも譲渡制限が解除されない株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計27,582,272円。制度上の年額は、当社取締役（監査等委員を除く。）25,000千円以内（うち社外取締役5,000千円以内）、監査等委員である取締役5,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 本新株発行について金融商品取引法による有価証券通知書を提出。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2023年9月27日開催の取締役会において、対象者に対し…本新株発行により割り当てる普通株式を引き受けることを決議」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株発行」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度は、対象者に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てる」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額 27,582,272円／金銭報酬債権合計 27,582,272円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、本割当株式の全部を引き受ける」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当ての対象者…当社取締役、監査等委員である取締役、当社従業員、当社子会社の取締役」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、対象者に対し、金銭報酬債権を給付」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象者32名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象者32名が本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役 16名 15,735株」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年9月26日の…普通株式の終値である683円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額 1株につき683円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式40,384株の新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間は30年間／2023年10月26日～2053年10月25日」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間は30年間としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…発行することについて決議」）