# エンビプロ・ホールディングス（5698） 法定事後開示書類（株式交換）（株式会社ブライトイノベーション）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20230921556797
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-21
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

エンビプロ・ホールディングスがブライトイノベーションを完全子会社とする株式交換を、2023年9月19日に完了しました。対価として自己株式と新株を交付し、資本金・資本準備金が増加しました。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づく株式交換の事後開示であり、株式交換契約に基づき実施したと記載されています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本株式交換
- 決定機関: ブライトイノベーション定時株主総会（契約承認）、エンビプロ・ホールディングス（簡易株式交換の手続）
- 決定日: 2023年9月15日（ブライトイノベーション定時株主総会決議）／2023年8月10日（株式交換契約締結）
- 実施日: 2023年9月19日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金：786万8,966円、資本準備金：786万8,966円、利益準備金：0円
- 数量・規模: 移転したブライトイノベーション株式：98株、交付株式総数：426,888株（自己株式399,470株、新株発行27,418株）、交換比率：ブライトイノベーション株式1株に対しエンビプロ・ホールディングス株式4,356株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: エンビプロ・ホールディングスを株式交換完全親会社、ブライトイノベーションを株式交換完全子会社とするため。会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換として実施。
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第783条第1項、第785条、第787条、第789条、第796条第2項・第3項、第796条の2、第797条、第799条、会社法施行規則第190条
- 関連する過去の開示: 2023年8月10日付の株式交換契約（表題は本文に記載なし）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「エンビプロ・ホールディングスを株式交換完全親会社、ブライトイノベーションを株式交換完全子会社」「交付した株式の総数は426,888株」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「増加したエンビプロ・ホールディングスの資本金及び準備金」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金：786万8,966円」「資本準備金：786万8,966円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主に対し…株式…を割当交付」「株主による株式の買取請求」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月19日を効力発生日」「株式4,356株」「426,888株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「98株」「399,470株」「27,418株」「786万8,966円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ブライトイノベーション」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年9月19日を効力発生日」「交付した株式の総数は426,888株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年8月10日付で…締結した株式交換契約に基づき」「事後開示事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換に関する事後開示書類」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2023年8月10日付で…締結した株式交換契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式交換の実施および事後手続のみを記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年9月19日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年9月19日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年9月15日開催の定時株主総会の決議によって…承認を得ております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本株式交換を行いました」「交付いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本株式交換を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本株式交換」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地の記載はあるが、地理的範囲の説明なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「効力発生日」「本株式交換を行いました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載なし」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法…及び会社法施行規則第190条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「各手続の経過および株式数・資本金の記載」）