# エンビプロ・ホールディングス（5698） 中期経営計画（中計2028）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20230821544843
種別: 経営計画
開示日: 2023-08-22
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

中計2027をローリングし、2024.6〜2028.6を対象とする「中計2028」を策定した。2028.6の売上高800億円、経常利益50億円、ROE13%、ROIC9%を目標とする一方、経常利益目標は中計2027から1年先送りし、不採算事業からの撤退も進める。

## 会社が挙げた理由

変化の激しい市況環境に柔軟に対応するため。前期の減益要因として人的資本投資とエネルギー価格の高騰を挙げ、それに伴い経常利益の目標を中計2027から1年先送りした。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（中計2028）
- 計画期間: 2024.6～2028.6
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"491億円（2023.6）","revised_forecast":"800億円（2028.6）","change":"not_disclosed","change_rate":"CAGR(2023→2028) 10%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"8%（2023.6）","revised_forecast":"13%（2028.6）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"4%（2023.6）","revised_forecast":"9%（2028.6）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向25～35%を目標とする。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 200億円
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 鉄スクラップ：50,000円/t（2023年7月以降）、電気銅：1,200円/kg（2023年7月以降）、金：7,500円/g（2023年7月以降）、銀：85,000円/kg（2023年7月以降）、ニッケル：2,800円/kg（2023年7月以降）、コバルト：4,000円/kg（2023年7月以降）、為替：130円/USD（2023年7月以降）
- 重点施策: モノづくりを支えるCE、地域を支えるCE、全国広域での片付け・解体工事、協業ネットワーク強化、解体CEの研究、ポリマー(プラスチック、ゴム等)事業、焼却灰からの金銀滓回収、主灰からの金銀滓回収と主灰の資源化、焼却炉に直結した主灰リサイクルラインの設置、灰からの重金属除去と金銀滓回収、ビジネスモデルの転換、スキーム作りによる国内電炉メーカーとの関係性強化、市況に応じた、海外事業ポートフォリオの組み替え、市場規模と工場の拡張計画、湿式製錬の事業化、DPPに対応したLFPの広域回収、BMからのグラファイト回収、窒素封入状態での破砕技術、CEコーディネート＆ソリューション提供、既存事業の深化、DX推進（ソフト開発）、新しいニーズへの対応、障がい福祉サービス事業
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"経常利益の目標を中計2027から1年先送り","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 変化の激しい市況環境に柔軟に対応するため。前期の減益の要因に「人的資本投資」、「エネルギー価格の高騰」がある。それに伴い経常利益の目標を中計2027から1年先送り。
- 対象市場の規模: 焼却灰から回収される金銀滓：700億円（主灰＋落じん灰等）、70億円（落じん灰等）、出典：当社調べ、国内LIB市場：2023年から2040年に8.6倍、出典：当社作成の市場予測
- 認識するリスク: 変化の激しい市況環境・急変する市場、海外資源需要の停滞、資源獲得競争の激化、エネルギー価格の高騰、人材獲得競争の高まり、経営環境の変化等により、本資料の内容が予告なしに変更される可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年8月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「昨年度に続いてローリング方式で5年間の中期計画を策定しました」「中計2028」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「5年間の中期経営計画」および「2028.6 800億円」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「ローリング図の「中計2028」と「2024.6」「2028.6」の表示」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「変化の激しい市況環境に柔軟に対応するため」「前期の減益の要因に『人的資本投資』、『エネルギー価格の高騰』がある」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料は「中計2028の財務目標」として売上高・経常利益等を示しており、業績予想修正の記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中計2027との比較」「経常利益の目標を中計2027から1年先送り」「中計2028ではポートフォリオの組み換えを重点的に行っていく」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「2028.6の「経常利益50億円」「ROE13%」「ROIC9%」および「連結配当性向25～35%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中計2028の財務目標」の2023、2024、2026、2028の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2023.6「売上高491億円」「経常利益19億円」、2028.6「売上高800億円」「経常利益50億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別の財務目標」の売上高・経常利益表」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人的資本投資」のKPI表および「Scope3で12.5%削減（2022-2027）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前提条件（2023年7月以降）」の鉄スクラップ50,000円/t、金7,500円/g、為替130円/USD等」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「中計2027との比較」「経常利益の目標を中計2027から1年先送り」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中計2028の財務目標」表の売上高・経常利益・ROE・ROICの2023年および2028年の数値」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「前期の減益の要因に『人的資本投資』、『エネルギー価格の高騰』がある」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務目標表にはROE・ROICがある一方、「資本コスト」「WACC」「株主資本コスト」の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「業績連動利益配分の指標として連結配当性向25～35%を目標とする」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「投資ポートフォリオ」「200億円」および「既存事業への投資」「成長事業への投資」「M&A等への投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標として売上高、経常利益、ROE、ROICを示しているが、財務体質指標の目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上場以降のTSR推移」と株価表はあるが、PBRの数値や低水準との評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「3WM Japan Coast 撤退」「3WM Uganda 撤退」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「オランダに支店展開(8月稼働)」「物流代行UAE支店(11月稼働予定)」「LIB処理能力14,000t」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「700億円」「70億円」「*当社調べ」および「2023年→2040年 国内の市場成長 8.6倍」「*当社作成の市場予測」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A等への投資」「成長の加速」「シナジー創出」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2025年目標は見直し」「関西プラント稼働」「海外プラント稼働」「2028年成長期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「UAE支店(11月稼働予定)」「トップシェアになるべく」「変更される可能性があります」」）