# エンビプロ・ホールディングス（5698） 上場維持基準の適合に向けた計画について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20230821544800
種別: 経営計画
開示日: 2023-08-22
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額が76億円で基準の100億円を下回っているため、2025年6月末までに適合を目指す計画を示した。中期経営計画の遂行、株主還元、IR活動の強化を通じて企業価値と時価総額の向上を図る。

## 会社が挙げた理由

時価総額の低迷により流通株式時価総額が基準を充たしていないと認識し、適正な時価総額の形成が課題であると考えているため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（中計2028）
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2028年６月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"491億円（2023年６月期実績）","revised_forecast":"800億円（2028年６月期目標）","change":"309億円増","change_rate":"62.9％増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"16億円（2024年６月期）","revised_forecast":"35億円（2028年６月期）","change":"19億円増","change_rate":"118.8％増","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.7％（2023年６月期実績）","revised_forecast":"13％（2028年６月期目標）","change":"5.3ポイント上昇","change_rate":"68.8％増","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"4.1％（2023年６月期実績）","revised_forecast":"９％（2028年６月期目標）","change":"4.9ポイント上昇","change_rate":"119.5％増","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向25％～35％を目標（対象期間：not_disclosed）。長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行う。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 時価総額の低迷により流通株式時価総額が上場維持基準を下回っていると認識。PBR・株価の数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed（リチウムイオン電池リサイクル事業で新規工場等の積極投資に言及）
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2026年６月期のPERアプローチでPER11.7を使用、流通株式比率43.6％を前提に2026年６月期の流通株式時価総額を118億円と試算、直近２期末のPER平均値を使用
- 重点施策: 中期経営計画の着実な遂行、株主還元施策の実施、ＩＲ活動を含む情報発信力の強化
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 時価総額の低迷により流通株式時価総額が基準を充たしていないと認識し、適正な時価総額の形成が課題であると考えております。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年８月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「当社は昨年度に続きローリング方式にて2028年６月期を最終年とする中期経営計画を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2028年６月期を最終年とする中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2028年６月期を最終年」とある一方、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「時価総額の低迷により流通株式時価総額が基準を充たしていないと認識し、適正な時価総額の形成が課題」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「昨年度に続きローリング方式にて2028年６月期を最終年とする中期経営計画を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「計画最終年の目標を売上高800億円、経常利益50億円、ROE13％、ROIC９％」および「2028年６月期35億円」の記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「2023年６月期 実績」「2026年６月期 目標」「2028年６月期 目標（最終年）」が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高491億円」から「800億円」、「経常利益19億円」から「50億円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント毎の注力事業」として事業内容は記載されているが、セグメント別数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ESGデータ公表内容の向上」等の施策はあるが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2026年６月期について「PER 11.7」「流通株式比率43.6％」と記載。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「昨年度に続きローリング方式」と記載されているが、前計画の実績・達成状況の記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2023年６月期の実績と2026年・2028年６月期の目標を指標別に掲載した表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標との比較や変更 여부を示す記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式時価総額については基準を充たしておりません」「時価総額の低迷により流通株式時価総額が基準を充たしていない」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたはWACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向25％～35％を目標」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「リチウムイオン電池リサイクル事業は、新規工場等の積極投資」と記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額の低迷」とは記載されているが、PBR・株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「セグメント毎の注力事業」として、資源循環、グローバルトレーディング、リチウムイオン電池リサイクルの重点事業を列挙。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「金融機関連携による解体工事」「ポリマー（プラスチック・ゴム等）ビジネス」「焼却灰等からの金銀滓回収」「新規工場等の積極投資」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「成長市場において高いシェアを獲得」と記載されているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金融機関連携による解体工事」「M&Aにより強化したポリマー（プラスチック・ゴム等）ビジネス」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年６月末までに上場維持基準を充たす」「2028年６月期を最終年」と記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「適合を目指してまいります」「企業価値の向上を図ります」「達成を目指します」」）