# エンビプロ・ホールディングス（5698） 2023年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20230810540152
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

2023年6月期は、売上高が前期比14.2％減、営業利益が53.9％減となり、減収減益でした。2024年6月期は、売上高58,000百万円、営業利益1,800百万円への回復を予想し、年間配当は前期実績25円から当期実績14円に減少した一方、次期は16円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

中国のゼロコロナ政策、欧州のエネルギー危機、世界的なインフレーションを背景に、粗鋼生産量や鉄スクラップ輸出量が減少し、鉄スクラップ価格も低下しました。加えて、仕入環境の悪化、エネルギー価格や人的資本投資に伴う費用の増加、海外需要減少による収益性低下、急激な円高による為替差損などが業績を圧迫しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":49189,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2}
- 営業利益: {"value":1542,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.9}
- 経常利益: {"value":1901,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1236,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.3}
- １株当たり当期純利益: 41.64円
- 売上高営業利益率: 3.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"48.6%","前期末":"54.6%"}
- 総資産: {"value":33686,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16825,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2332,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3838,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-92,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7245,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":58000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"経常利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"純利益":{"value":1670,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":16,"change":-9,"change_rate":-36,"unit":"円"}
- 配当性向: 33.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":935,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":35770,"unit":"千円"},{"項目":"国庫補助金","value":60000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1837,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":16610,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":60000,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損","value":160110,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等について『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["日東化工株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":30102454,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":399470,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 粗鋼生産量・鉄スクラップ輸出量の減少、鉄スクラップ価格の低下、仕入環境の悪化、エネルギー価格や人的資本投資に伴う費用増加、海外需要減少による収益性低下、円高による為替差損が業績に影響しました。一方、リチウムイオン電池リサイクル事業では設備稼働率の改善による生産性向上と取扱量増加により増収増益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年６月期決算短信」で、業績欄も「2023年６月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高49,189百万円（前期比14.2％減）、営業利益は1,542百万円（前期比53.9％減）、経常利益は1,901百万円（前期比54.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,236百万円（前期比60.3％減）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「△14.2％」、営業利益は「△53.9％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,542百万円、経常利益1,901百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,236百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想欄には「通期 58,000百万円、営業利益1,800百万円」などの次期予想が記載されていますが、修正の有無は記載されていません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には「2024年６月期（予想）…期末16.00円、合計16.00円」と記載されていますが、配当予想の修正有無は記載されていません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益予想は「1,800百万円（前期比16.7％増）」、当期実績は「1,542百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年6月期の年間配当は「25.00円」、2024年6月期予想は「16.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「配当性向（連結）33.6％」「純資産配当率（連結）2.6％」とありますが、目標値や方針としての数値は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「事業整理損160,110千円」、特別損失合計「238,558千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は資源循環事業が「△43.1％」、グローバルトレーディング事業が「△80.8％」、リチウムイオン電池リサイクル事業が「20.2％」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年6月期「3.1％」、2022年6月期「5.8％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年6月期「48.6％」、2022年6月期「54.6％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…2,332百万円の収入（前期は3,873百万円の収入）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入環境の悪化により収益性は低下しました。加えてエネルギー価格の上昇、人的資本投資の強化や新規工場の稼働等に伴い費用が増加」「急激な円高に伴う為替差損発生の影響が収益を圧迫」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「鉄スクラップ平均価格は「49,082円（前期55,520円）」、セグメント別の売上高・利益と増減率が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国のゼロコロナ政策、欧州のエネルギー危機、世界的なインフレーション等を背景に…粗鋼生産量は前期を下回りました」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「鉄スクラップ価格50,000円/t、銅価格1,200,000円/t、米ドル平均125円を前提条件として…予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2022年７月１日～2023年６月30日」、次期予想期間は「2023年７月１日～2024年６月30日」とされ、各利益項目の金額と前期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「鉄スクラップ価格50,000円/t、銅価格1,200,000円/t、米ドル平均125円を前提条件」とし、「国内外の情勢の変化により、今後の景気動向に不透明な状況が続く」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規1社（社名）日東化工株式会社」、また「第４四半期連結会計期間より連結子会社化した日東化工株式会社の業績を当セグメントに含めております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上高、セグメント利益、キャッシュ・フロー等の記載はありますが、受注高・受注残高の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の鉄スクラップ平均価格（東京製鐵田原海上特級価格）は１トン当たり49,082円（前期55,520円）」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「『サーキュラーエコノミーの具体的事例の実現』を戦略コンセプトに事業を推進しました」とありますが、中期経営計画の進捗に関する記載はありません。」）