# エンビプロ・ホールディングス（5698） 三井住友信託銀行株式会社との連携協定の締結に関するお知らせ～サーキュラーエコノミーへの移行を支援し持続可能な社会形成を目指す～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20230703517189
種別: その他開示
開示日: 2023-07-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

エンビプロ・ホールディングスが三井住友信託銀行と、自治体やメーカーの資源循環化を支援する連携協定を締結した。三井住友信託銀行が課題を抱える顧客を紹介し、当社が循環モデル構築のノウハウ提供やリサイクル施設の運営・展開を行う。

## 会社が挙げた理由

企業、地方自治体、消費者を巻き込んだ持続的な社会システムへの転換に両社で協力し、サーキュラーエコノミーへの移行と持続可能な社会形成に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サーキュラーモデル構築にかかる専門ノウハウの提供、リサイクル施設の運営・展開、資産評価を伴う解体・設備処分のワンストップサービス
- 相手先: 三井住友信託銀行株式会社
- 相手先の概要: 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号、取締役社長 大山一也、銀行事業・資産運用・資産管理事業・不動産事業、資本金3,420億円、1925年7月28日設立
- 当社との関係: 今回、循環経済社会構築を目的とする連携協定を締結。従来、当社グループと三井住友信託銀行グループは解体・設備処分でも連携協定を締結している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年7月7日（今回の連携協定）。参考：2021年11月12日（既存の解体・設備処分に関する連携協定）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: サーキュラーエコノミーへの移行、自治体の廃棄物回収・再資源化、製品メーカーの製造・再資源化・再利用、解体・設備処分
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に関する業績への影響は現時点では軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「連携協定（以下、『本協定』）を締結いたしました」／「必要なサポートを実施していきます」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「循環経済社会構築を目的とした連携協定」「本協定を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023年７月７日」／「実施していきます」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の連携」／「2021年11月12日に連携協定を締結しています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「締結いたしましたのでお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結いたしました」／「実施していきます」／「現時点では軽微です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社で協力し」／「互いの強みを生かし」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号」「事業内容 銀行事業、資産運用・資産管理事業、不動産事業」「資本金 3,420億円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社と…連携協定」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「課題を抱える自治体」「製品メーカー企業の皆さまを…紹介いただき」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「本件に関する業績への影響は現時点では軽微です」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「現時点では軽微です」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社」／会社概要の記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「専門ノウハウの提供やリサイクル施設の運営・展開」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「サーキュラーエコノミーへの移行を支援し、持続可能な社会形成を目指していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件に関する業績への影響は現時点では軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「専門ノウハウの提供やリサイクル施設の運営・展開」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自治体」「製品メーカー企業」「地域やお客さま」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社が保有する…専門ノウハウの提供やリサイクル施設の運営・展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社が有する…実績やノウハウと三井住友信託銀行が有する顧客基盤など、互いの強みを生かし」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エンビプロ・ホールディングス…は、三井住友信託銀行株式会社と…締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「当社は資源循環分野のリーディングカンパニーとして」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「地域やお客さまのサーキュラーエコノミーへの移行を支援」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「紹介いただき」「実施していきます」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「リニアエコノミー社会活動から…移行を目指す」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「会社名 株式会社エンビプロ・ホールディングス」「コード番号：5698 東証プライム」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「資源循環分野のリーディングカンパニー」「持続可能な社会形成を目指していきます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では軽微です」「今後、本件に関してお知らせすべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします」」）