# エンビプロ・ホールディングス（5698） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20230207502457
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

2023年６月期の連結通期業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで下方修正した。期末配当予想も20円から14円へ減額した。

## 会社が挙げた理由

中国の景気減速、欧州のエネルギー危機やサプライチェーン混乱の長期化、廃自動車等の金属スクラップ発生量の低迷と輸出の弱さによる取扱量減少、エネルギー価格等の高騰、円高による為替差損の発生など。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":55000,"revised_forecast":50000,"change":-5000,"change_rate":-9.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":1900,"change":-600,"change_rate":-24,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2900,"revised_forecast":2200,"change":-700,"change_rate":-24.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2030,"revised_forecast":1400,"change":-630,"change_rate":-31,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"68円44銭","revised_forecast":"47円15銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年８月10日
- 前期実績: 売上高57,319百万円、営業利益3,343百万円、経常利益4,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,111百万円、１株当たり当期純利益105円20銭（2022年６月期）
- 修正の理由: 中国の景気減速、欧州のエネルギー危機やサプライチェーン混乱の長期化、金属スクラップ発生量の低迷、海外景気減速懸念による輸出の弱さ、エネルギー価格等の高騰、急激な円高による為替差損の発生等により、前回予想を下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を20円から14円へ6円減額。年間配当予想は20円から14円へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年６月期（2022年７月１日～2023年６月30日）の業績予想及び配当予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正（2022年７月１日～2023年６月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の数値がいずれも異なる。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△9.1％、営業利益△24.0％、経常利益△24.1％、親会社株主に帰属する当期純利益△31.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として、売上高△9.1、営業利益△24.0、経常利益△24.1、親会社株主に帰属する当期純利益△31.0。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」増減率「△31.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高」増減率「△9.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「1,400」百万円、前期実績「3,111」百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「廃自動車等の金属スクラップの発生量は依然として少なく」「金属スクラップの輸出の弱さから取扱量は減少する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国の景気減速」「欧州のエネルギー危機」「製造業等」「廃自動車等の金属スクラップ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国の景気減速」「欧州のエネルギー危機やサプライチェーン混乱の長期化」「取扱量は減少する見込み」「エネルギー価格等の高騰」「急激な円高による為替差損」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中国の景気減速」「エネルギー価格等の高騰」「急激な円高による為替差損」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第２四半期会計期間後半の急激な円高」と時期は示されている一方、理由の各要因に対応する影響額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「依然として先行きが不透明な状況が継続」「サプライチェーン混乱の長期化」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「取扱量の減少」「エネルギー価格等の高騰」、経常利益・純利益は「急激な円高による為替差損の発生等」と説明。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023年２月10日」、対象期間「2022年７月１日～2023年６月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年８月10日に公表した」「前回発表予想（Ａ）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」として通期の売上高・利益を提示。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「「１株当たり20円より6円減配し、株式１株当たり14円を予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を下回る見込み」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）