# エンビプロ・ホールディングス（5698） 2023年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20221107557558
種別: 決算
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

2023年６月期第１四半期は、鉄スクラップ価格の下落や取扱量の減少などにより、売上高・営業利益とも前年同期を下回った。通期業績予想は据え置かれたが、年間配当予想は前期の25円から20円に減少する見込み。

## 会社が挙げた理由

中国の景気減速、欧州のエネルギー危機、サプライチェーン混乱の継続により鋼材需要が減退した。鉄スクラップ平均価格の下落、主力工場の大型シュレッダーラインの故障停止、自動車生産の減産などによる取扱量の減少も収益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":11174,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}
- 営業利益: {"value":388,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.2}
- 経常利益: {"value":569,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":373,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.9}
- １株当たり当期純利益: 12.60
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.5,"前期末":54.6}
- 総資産: {"value":27359,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15885,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4},"純利益":{"value":2030,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":20,"change":-5,"change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2022年10月27日に自己株式37,031株を処分し、対象者からの払込みが完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: {"value":30102454,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":442348,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 世界的な鋼材需要の減退、鉄スクラップ価格の下落、主力工場の大型シュレッダーラインの故障停止による取扱量減少、鉄スクラップの海外需要減退、自動車生産の減産などにより、資源循環事業とグローバルトレーディング事業が減収減益となった。一方、リチウムイオン電池リサイクル事業は、レアメタルの販売条件向上、円安、ブラックマス等の出荷量増加により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は11,174百万円、通期予想は55,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は11,174百万円、営業利益は388百万円。通期予想は売上高55,000百万円、営業利益2,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比21.8％減、営業利益は同51.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比21.8％減、営業利益は同51.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益388百万円、経常利益569百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益373百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,500百万円、対前期増減率は25.2％減。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年６月期の年間配当は25.00円、2023年６月期予想は20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益12,853千円、特別損失は固定資産除却損30千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「資源循環事業のセグメント利益は前年同期比46.8％減、グローバルトレーディング事業は48.0％減、リチウムイオン電池リサイクル事業は452.6％増、その他は11.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当第1四半期の売上高は11,174百万円、営業利益は388百万円。前年同期は売上高14,292百万円、営業利益795百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末56.5％、前期末54.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「世界的に鋼材需要は減退しました」「自動車生産の減産等による取扱量の減少もあり収益が減少しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「鉄スクラップ平均価格は46,532円で、前年同期の49,461円を下回った。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国の景気減速に加えて、欧州のエネルギー危機やサプライチェーン混乱の継続等により世界的に鋼材需要は減退しました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年７月１日～2022年９月30日」、売上高11,174百万円、営業利益388百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国の景気減速」「欧州のエネルギー危機」「サプライチェーン混乱の継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後四半期純利益につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月27日に対象者からの払込が完了いたしました」「当社普通株式37,031株」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の鉄スクラップ平均価格は46,532円と、前年同期の49,461円を下回りました」」）