# エンビプロ・ホールディングス（5698） エンビプロHD、東京大学大学院工学系研究科村上進亮研究室およびブライトイノベーションと共同研究を開始、脱炭素に向けた取り組みを見える化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20220825524363
種別: その他開示
開示日: 2022-08-26
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

エンビプロHD、東京大学村上研究室、連結子会社ブライトイノベーションが、リサイクル工程のGHG排出量と再エネ利用による削減効果を数値化する共同研究を開始した。

## 会社が挙げた理由

Scope３排出量の把握や、製品・サービスに関するGHG排出量を取引先へ提供する必要性が高まっているため。また、再エネ利用によるGHG削減効果を見える化し、資源循環と脱炭素化の関係を明らかにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: リサイクル処理工程に係るGHG排出量の定量評価・再エネ利用による削減効果の見える化
- 相手先: 東京大学大学院工学系研究科村上進亮研究室、株式会社ブライトイノベーション
- 相手先の概要: 東京大学村上研究室：所在地は東京都文京区。ブライトイノベーション：東京都中央区新川1-23-5 SHINKAWA EAST2階、代表取締役社長は中作憲展、環境・サステナビリティ戦略・評価向上、カーボンマネジメント、カーボンソリューション、サーキュラー・エコノミー、環境経営のコンサルティングを事業とし、資本金は1,000万円（資本準備金含む）、2016年4月設立。
- 当社との関係: ブライトイノベーションは当社の連結子会社。東京大学とは共同研究契約を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年8月26日以前（具体的日付はnot_disclosed）
- 提供開始日: 共同研究を開始（実績）
- 適用分野: リサイクル処理工程、資源循環、サプライチェーン排出量（Scope1・2・3）、脱炭素化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 当社のRE100工場における再エネ由来電力の使用割合は2022年6月期に97％。共同研究では、再エネ利用と化石燃料由来電気利用のGHG排出量の差を定量評価する予定。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年6月期の業績に与える影響は軽微。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「共同研究を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「東京大学との共同研究契約を締結し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「共同研究を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文に「共同研究を開始」と記載」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「共同研究を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「共同研究を開始しました」「共同研究契約を締結し」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京大学大学院工学系研究科村上進亮研究室」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同で当該研究に取り組んでまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「会社概要」欄のブライトイノベーションの記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ブライトイノベーション」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「共同研究を開始しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「GHG排出量の削減効果を定量的に評価」「2022年６月期においては…97％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2022年６月期においては事業活動で消費する電力のうち97％が再エネ電力」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京大学大学院工学系研究科村上進亮研究室」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2022年６月期…97％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「社会全体の再エネ利用および脱炭素化に寄与していく」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2023年６月期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「脱炭素に向けた取り組みを見える化」「共同研究」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社の中核事業である資源循環事業において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「共同研究の主な目的」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同で当該研究に取り組んでまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エンビプロ・ホールディングス…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「共同研究の目的・背景の記載」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「現在のRE100工場…と従来の化石燃料由来の電気を使用した…処理を比較」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Scope１、Scope２…Scope３」「RE100」「SBT」「TCFD」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「会 社 名」「代 表 者 名」「（コード番号：5698 東証プライム）」「問 合 せ 先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「研究目的、会社概要、業績影響を中心とした記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2023年６月期の業績に与える影響は軽微であります」」）