# エンビプロ・ホールディングス（5698） 中期経営計画（サステナビリティ戦略）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20220823522890
種別: 経営計画
開示日: 2022-08-23
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

2023年7月から2027年6月までの新しい中期経営計画（サステナビリティ戦略）を策定した。5年間の投資総額を約60億円から200億円へ拡大し、2027年6月期に売上高750億円、経常利益50億円、ROE13％を目指す。

## 会社が挙げた理由

2022年6月期に資源価格が大きく上昇して利益が増加し、内部留保が増えたため、大胆な投資による成長を見越して中期経営計画を新たに作成したとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（サステナビリティ戦略）
- 計画期間: 2023.7－2027.6
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2023.6予想：550億円（2022.6実績：573億円）","revised_forecast":"2027.6目標：750億円","change":"not_disclosed","change_rate":"CAGR(2023→2027) 8%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2023.6予想：12%（2022.6実績：22%）","revised_forecast":"2027.6目標：13%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 利益配分における株主還元は20%～30%。対象期間は明示されていない。配当性向・DOEであるとの明示はない。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 200億円（2023-2027、今後5年間）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2022年7月以降の前提条件として、鉄スクラップ45,000円/t、電気銅1,050円/kg、金7,000円/g、銀85,000円/kg、ニッケル2,650円/kg、コバルト7,000円/kg、為替125円/USDを設定。
- 重点施策: 焼却灰からの金銀滓回収と焼却灰の資源化、全国広域での片付け・解体工事、プラスチックのリサイクル、資源流通 取扱量の拡大、資源流通 取扱品目の拡大、リユース流通、集荷体制、生産体制、湿式製錬プラント、環境経営コンサルティング事業、サーキュラーエコノミーコンサルティング拡大、DX事業の推進、就労移行支援の展開、グループ内連携、スマート工場、データ活用、トレーサビリティ、既存事業の深化または撤退、成長分野への積極的投資及び新規事業の探索
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（新規策定であり、既存計画の見直し・取り下げ理由ではない）
- 対象市場の規模: 焼却灰からの金銀滓マーケットは700億円（主灰＋落じん灰）および70億円（落じん灰）。出典は「当社調べ」。世界の粗鋼生産は2015年16.2億tから2050年26.8億t、スクラップ利用量は5.6億tから15.5億tと記載。出典は一般社団法人日本鉄鋼連盟「長期温暖化対策ビジョン」。
- 認識するリスク: 経済・社会等の情勢の変化、経営環境の変化等の事由により、資料記載内容が予告なしに変更される可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年8月23日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「大胆な投資による成長を見越し、中計を新たに作成」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「サステナビリティ戦略の目標（2023.7－2027.6）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023.7－2027.6」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中計を新たに作成」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「大胆な投資による成長を見越し、中計を新たに作成」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2027.6 750億円」「50億円」「ROE 13%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2027.6 750億円」「2023.6 550億円」「2022.6 573億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2023.6 29億円」「2027.6 50億円」「CAGR(2023→2027) 15%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「各事業概要に「2027.6目標 売上高」「2027.6目標 経常利益」を記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CO₂排出量は62％削減」「54万トン→100万トン」「事業推進人材100人」「LIB処理能力14,000t」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前提条件（2022年7月以降）」「鉄スクラップ45,000円/t」「為替125円/USD」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の達成・未達に関する記載なし。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2027.6」「2023.6予想」「2022.6実績」を売上高・経常利益・ROEごとに掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中計を新たに作成」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達に関する記載なし。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主還元 20%～30%」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「今後5年間で200億円に増額」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存事業の深化または撤退、成長分野への積極的投資及び新規事業の探索で事業ポートフォリオを最適化する」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「リチウムイオン電池リサイクル事業」「焼却灰からの金銀滓回収と焼却灰の資源化」「LIB処理能力14,000t」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「焼却灰からの金銀滓マーケット 700億円」「70億円」「*当社調べ」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A等への投資」「成長の加速」「シナジー創出」「成長企業との提携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「啓発期」「普及期」「成長期」「稼働予定時期 2022年11月」「稼働予定時期 2023年1月」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「100億円規模の投資を想定」「経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります」」）