# エンビプロ・ホールディングス（5698） 2022年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20220809516011
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

2022年6月期は、金属スクラップなどの価格上昇や取扱量の増加を背景に、売上高・営業利益・最終利益が大幅に増加しました。一方、2023年6月期は売上高、営業利益、年間配当の予想を前期実績より引き下げています。

## 会社が挙げた理由

金属スクラップ価格や銅・アルミ・ニッケル・コバルト価格が前期を上回って推移したこと、資源循環事業で大型解体物件からの鉄スクラップ取扱量が増加したこと、グローバルトレーディング事業で国内需要の取り込みや価格変動を活用した販売、円安による為替差益があったこと、リチウムイオン電池リサイクル事業で取扱量が増加しコバルト・ニッケル価格が上昇したことを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":57319,"unit":"百万円","yoy_pct":40}
- 営業利益: {"value":3343,"unit":"百万円","yoy_pct":56.9}
- 経常利益: {"value":4166,"unit":"百万円","yoy_pct":66.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3111,"unit":"百万円","yoy_pct":108.6}
- １株当たり当期純利益: 105.20円
- 売上高営業利益率: 5.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"54.6％","前期末":"48.8％"}
- 総資産: {"value":28963,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16219,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3873,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1404,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-765,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8913,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4},"純利益":{"value":2030,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":20,"change":-5,"change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: 23.8％（2022年6月期実績）、29.2％（2023年6月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"資源循環事業":{"value":20397,"unit":"百万円","yoy_pct":43.5},"グローバルトレーディング事業":{"value":42989,"unit":"百万円","yoy_pct":38.5},"リチウムイオン電池リサイクル事業":{"value":1347,"unit":"百万円","yoy_pct":277.8}}
- セグメント別利益: {"資源循環事業":{"value":2752,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3},"グローバルトレーディング事業":{"value":1147,"unit":"百万円","yoy_pct":61.2},"リチウムイオン電池リサイクル事業":{"value":478,"unit":"百万円","yoy_pct":"前期はセグメント損失80百万円"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":707,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（固定資産に係る重要な減損損失は該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":17475,"unit":"千円"},"貸倒引当金戻入額":{"value":8188,"unit":"千円"},"受取保険金":{"value":30400,"unit":"千円"},"受取補償金":{"value":6527,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":265,"unit":"千円"},"固定資産除却損":{"value":18369,"unit":"千円"},"支払補償金":{"value":30000,"unit":"千円"},"投資有価証券評価損":{"value":4276,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社（富士見ＢＭＳ株式会社）、除外0社。株式会社エコネコルが同社の全株式を取得し、連結範囲に含めた。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":30102454,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":442348,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 金属スクラップ価格や非鉄金属価格の上昇、大型解体物件からの鉄スクラップ取扱量の増加、国内需要の取り込み、価格変動を活用した販売、円安による為替差益、リチウムイオン電池の取扱量増加、コバルト・ニッケル価格の上昇などにより、増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績の対象期間は「2021年７月１日～2022年６月30日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前期比40.0％増、営業利益は56.9％増、経常利益は66.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は108.6％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「57,319百万円（前期比40.0％増）」、営業利益は「3,343百万円（前期比56.9％増）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,343百万円、経常利益4,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,111百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年6月期の営業利益予想は「2,500百万円（前期比25.2％減）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年6月期の年間配当は25.00円、2023年6月期予想は20.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）23.8％」「2023年６月期（予想）29.2％」とありますが、数値目標としての還元方針の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「62,591千円」、特別損失合計は「52,911千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の連結損益計算書の減損損失は「－」で、注記は「固定資産に係る重要な減損損失 該当事項はありません」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「資源循環事業は売上高43.5％増・利益32.3％増、グローバルトレーディング事業は売上高38.5％増・利益61.2％増、リチウムイオン電池リサイクル事業は売上高277.8％増で前期損失から当期利益に転換しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年6月期「5.8％」、2021年6月期「5.2％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年6月期「54.6％」、2021年6月期「48.8％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「3,873百万円の収入（前期は252百万円の支出）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「金属スクラップ価格は…底堅く推移」「銅、アルミ、ニッケル及びコバルトの平均価格は、前期を上回って推移」「円安による為替差益等により収益を確保」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「鉄スクラップ平均価格は「55,520円」と前期の「36,054円」と記載されています。一方、業績要因ごとの利益増減額の分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「サプライチェーンの停滞」「中国経済の景気減速懸念」「円安の進展」を挙げ、自社の施策として「国内需要の取り込みや価格変動を活用した販売」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「業績は…となりました」と断定し、予想は「鉄スクラップ価格45,000円/t…を前提条件として…予想しております」としています。また「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月１日～2022年６月30日」の対象期間と、売上高57,319百万円、営業利益3,343百万円などの実績値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の情勢の変化により、今後の景気動向に不透明な状況が続く」とし、予想の前提として「鉄スクラップ価格45,000円/t、銅価格1,050,000円/t、米ドル平均125円」を示しています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を適用」「当連結会計年度の売上高は2,706,505千円減少」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等 該当事項はありません」および「継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません」です。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」です。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の鉄スクラップ平均価格…は55,520円と、前期の36,054円を上回って推移」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「これら取り組みにより継続的な成長と企業価値向上を、5カ年計画のサステナビリティ戦略に基づき引き続き邁進してまいります」と記載されています。」）