# エンビプロ・ホールディングス（5698） 「資産評価を伴う解体・設備処分のワンストップサービス」に関する業務提携契約締結および協業展開について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20211111433048
種別: 業務提携
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

エンビプロ・ホールディングスと子会社のエコネコルが、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスおよび日本機械リース販売と、資産評価から機械等の再販・資源化までを一貫して行うサービスについて業務提携契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

エコネコルのスクラップ処理・解体ノウハウと、日本機械リース販売の機械設備の査定・売買機能などを活用し、同事業の拡大と顧客の利便性向上を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社、日本機械リース販売株式会社
- 提携先の事業内容: 総合ファイナンス業（ホールセール事業、ベンダーリース事業、クレジット事業、ファイナンス事業）、リース満了物件の処分および中古工作機械のリース・割賦販売業務
- 提携先の所在地: 東京都港区、東京都江戸川区
- 提携先の資本金: 255億8,400万円、2,000万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 資産評価を伴う解体・設備処分のワンストップサービスの提供、固定資産の評価から不要となった機械等の再販、資源化まで一貫したサービスをご提供します
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年６月期の業績に与える影響については軽微です。今後、業績に与える影響が生じた場合は、速やかにお知らせします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「『資産評価を伴う解体・設備処分のワンストップサービス』の提供を目的とした業務提携を締結しました。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「業務提携を締結しました。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携を締結しました。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および会社概要に、提携に伴う出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「固定資産の評価から不要となった機械等の再販、資源化まで一貫したサービスをご提供します。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 記載なし（原文: 「「資産評価を伴う解体・設備処分のワンストップサービス」の提供」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「固定資産の評価から不要となった機械等の再販、資源化まで一貫したサービス」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合関係に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「■会社概要」に両社の所在地、事業内容、資本金などが記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「SMTPFCの全額出資子会社、日本機械リース販売株式会社」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手方所在地は「東京都港区」「東京都江戸川区」。「全国を視野に入れた」と記載されている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「同事業の拡大を図ります。」「お客さまの利便性向上に努めてまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「それぞれの知見やノウハウを持ち寄り連携していくことで、同事業の拡大を図ります。」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「本文には「業務提携を締結しました」とあるが、具体的な契約日・開始日は記載されていない。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022年６月期の業績に与える影響については軽微です。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2022年６月期の業績に与える影響については軽微です。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「固定資産の評価から不要となった機械等の再販、資源化まで一貫したサービス」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）