# エンビプロ・ホールディングス（5698） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20211111432499
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

プライム市場を選択して申請し、移行基準日時点で未達だった流通株式時価総額について、株価上昇により現在は適合済みと会社が試算した。これにより、流通株式時価総額に関する追加の取組計画は設けていない。

## 会社が挙げた理由

移行基準日以降の株価上昇により、流通株式時価総額が上場維持基準を満たしたと会社は試算している。株価上昇の背景として、事業環境の変化、業績、成長投資の影響を推測している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（サステナビリティ戦略）
- 計画期間: 2021年7月－2026年6月
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":409,"revised_forecast":700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":12.1,"revised_forecast":15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価の上昇により流通株式時価総額は適合済みと当社試算。PBRの自己評価はnot_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 鉄スクラップ：42,000円/t（2022年7月以降）、電気銅：1,000,000円/t（2022年7月以降）、金：6,000円/g（2022年7月以降）、銀：85,000円/kg（2022年7月以降）、ニッケル：1,800円/kg（2022年7月以降）、コバルト：4,650円/kg（2022年7月以降）、為替：105円/USD（2022年7月以降）
- 重点施策: 既存事業の深化、新規事業の探索、事業ポートフォリオの最適化、落じん灰回収自治体の拡大、全国を視野に入れた広域の片付け・解体事業の強化、新工場の建設、大型シュレッダーの設置、プラスチック資源循環促進法への対応、M&Aの推進、輸出・輸入・三国間貿易と国内外の集荷ヤードの拡大、鉄・非鉄金属・特殊金属・貴金属の全ての金属スクラップ取組みの推進、新規商材の開発、新規ブラックマス工場の建設、アライアンスの構築、湿式製錬プラントの設置、就労支援の充実・農福連携の成長で障がい者雇用の促進、TCFD等の気候変動関連及びサーキュラーエコノミーコンサルティングの拡大によるグループシナジー
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 経営環境の変化等の事由により、資料記載内容が予告なしに変更される可能性
- 取締役会決議日: 2021年11月12日
- 公表日: 2021年11月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しておりますので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中計 ～サステナビリティ戦略の概要～（2021年7月－2026年6月）」「中期経営計画（2021/7～2026/6）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年7月－2026年6月」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社では既に適合基準を充たしていると考えておりますが」「適合に向けた取組計画はございません。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期見込みについても前期を上回る収益を見込んでおります。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「開示日は「2021年11月12日」、添付中期経営計画は「2021年8月27日公表」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 700億円」「経常利益 40億円」「ROE 15.0％」（いずれも2026年6月期）」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「291億円（2016年6月期）」「409億円（2021年6月期）」「700億円（2026年6月期）」など、基準となる過去数値と目標が併記されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上高「409億円」から「700億円」、経常利益「25億円」から「40億円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業ごとの記載は「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」などの施策列挙にとどまっている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2050年使用電力を再生可能エネルギー100％宣言」「RE100宣言の前倒し 2050年迄 ➡ 2030年迄」「CO₂排出量は60％削減の見込み（2021年度）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前提条件（2022年7月以降）」として、鉄スクラップ42,000円/t、電気銅1,000,000円/t、為替105円/USDなどを記載。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・計画概要には2016年期と2021年期の数値および2026年期の目標はあるが、前計画の達成・未達の記述はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高」「経常利益」「ROE」について、2016年6月期、2021年6月期、2026年6月期の数値が併記されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「引き続き、中期経営計画に基づき長期的成長に向けた取り組みを推進」とあるが、目標変更の明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「前期は過去最高益を更新し、今期見込みについても前期を上回る収益を見込んでおります」とあるが、前計画の未達に関する記述はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「計画の数値指標としてROEは示されているが、資本コストまたはWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および中期経営計画の掲載項目に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「2025年度までに湿式製錬工場を設立」「新工場の建設」「新規ブラックマス工場の建設」「湿式製錬プラントの設置」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画概要の財務指標は売上高・経常利益・ROEであり、財務体質指標は示されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価の上昇により、本日現在における当社試算では『適合済み』となっていると考えており」と記載されているが、低株価・低PBRとの評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存事業の深化」「新規事業の探索」「事業ポートフォリオの最適化」「既存事業の深化または撤退、新規事業の探索で事業ポートフォリオの最適化を実現」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「リチウムイオン電池リサイクル事業」「新規ブラックマス工場の建設」「湿式製錬プラントの設置」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「粗鋼生産：2015年16.2億t、2050年26.8億t」「スクラップ利用量：2015年5.6億t、2050年15.5億t」「出所：一社）日本鉄鋼連盟『長期温暖化対策ビジョン』」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aの推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間は「2021年7月－2026年6月」、電池リサイクル事業は「2025年度までに湿式製錬工場を設立」と記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「前期を上回る収益を見込んでおります」「CO₂排出量は60％削減の見込み」「経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。」」）