# エンビプロ・ホールディングス（5698） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20210928402937
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-09-28
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

役員・従業員など30名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式13,107株を処分することを決議した。株式の譲渡制限期間は原則30年間である。

## 会社が挙げた理由

対象者に企業価値向上へのインセンティブを与え、株主との利益共有を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式13,107株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,783円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象者の金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2021年10月27日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2021年9月27日の東京証券取引所市場第一部における普通株式の終値1,783円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2021年10月27日～2051年10月26日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、対象者が譲渡制限期間中継続して所定の役職・地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡、任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されないことが決定した場合、解除されない株式を会社が当然に無償取得する。組織再編時も、解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員を除く。）7名・4,377株、監査等委員である取締役3名・877株、当社従業員（顧問・執行役員）5名・2,646株、当社子会社の取締役及び監査役15名・5,207株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計23,369,781円。報酬枠は、取締役（監査等委員を除く。）年額25,000千円以内（うち社外取締役5,000千円以内）、監査等委員である取締役年額5,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法による有価証券通知書を提出。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認に関する記載はない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」）を行うことについて決議しました。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議しました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数 当社普通株式 13,107株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2021年9月28日開催の取締役会において…普通株式合計13,107株を対象者に付与することといたしました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「表題および本文で「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分する株式の種類及び数は「当社普通株式 13,107株」とされ、開示全体が自己株式の処分である。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度は、対象者に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために…普通株式について発行又は処分を受けることとなります。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象者に対して当社の企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的として」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象者は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、本割当株式の全部を引き受ける」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役、執行役員、相談役、当社子会社の取締役及び監査役…に対して」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…対象者に対し、金銭報酬債権を給付し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象者30名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社取締役…7名、監査等委員…3名、当社従業員…5名、当社子会社…15名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役及び監査役 15名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2021年9月27日…普通株式の終値である1,783円としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,783円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分として普通株式13,107株を処分する。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間は30年間としております。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議しました。」）