# エンビプロ・ホールディングス（5698） 中期経営計画（サステナビリティ戦略）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20210826490429
種別: 経営計画
開示日: 2021-08-27
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

2021年7月から2026年6月までの「中期経営計画（サステナビリティ戦略）」を策定し、最終年度に売上高700億円、経常利益40億円、ROE15.0％を目指す。脱炭素・循環型・分散型社会に向け、既存事業の深掘り、新規事業、M&Aなどを進める。

## 会社が挙げた理由

長期ビジョン実現のため、脱炭素社会・循環型社会・分散型社会の実現に向けた課題解決を事業機会としてチャレンジしていくため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（サステナビリティ戦略）
- 計画期間: 2021年7月－2026年6月
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"409億円（2021年6月期実績）","revised_forecast":"700億円（2026年6月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"12.1％（2021年6月期）","revised_forecast":"15.0％（2026年6月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: {"対象時点":"2022年7月以降","鉄スクラップ":"42,000円/ｔ","電気銅":"1,000,000円/t","金":"6,000円/g","銀":"85,000円/kg","ニッケル":"1,800円/kg","コバルト":"4,650円/kg","為替":"105円/USD"}
- 重点施策: 既存事業の深化、新規事業の探索、事業ポートフォリオの最適化、落じん灰回収自治体の拡大、全国を視野に入れた広域の片付け・解体事業の強化、新工場の建設、大型シュレッダーの設置、プラスチック資源循環促進法への対応、M&Aの推進、輸出・輸入・三国間貿易と国内外の集荷ヤードの拡大、鉄・非鉄金属・特殊金属・貴金属の全ての金属スクラップ取組みの推進、新規商材の開発、新規ブラックマス工場の建設、アライアンスの構築、湿式製錬プラントの設置、就労支援の充実・農福連携の成長で障がい者雇用の促進、TCFD等の気候変動関連及びサーキュラーエコノミーコンサルティングの拡大によるグループシナジー
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"世界の鉄鋼生産予測":{"2015年":{"粗鋼生産":"16.2億ｔ","スクラップ利用量":"5.6億ｔ"},"2050年":{"粗鋼生産":"26.8億ｔ","スクラップ利用量":"15.5億ｔ"}},"出典":["一社）日本鉄鋼連盟「長期温暖化対策ビジョン（鉄鋼蓄積並びに鉄鋼生産等推移想定）」2018年11月19日公表","環境省HP「中長期ロードマップ小委員会（第5回）議事録」"]}
- 認識するリスク: 米中貿易摩擦、就労人口の減少、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化、海洋プラスチック問題、経営環境の変化等の事由による内容変更可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年8月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「中期経営計画（2021/7～2026/6）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（サステナビリティ戦略）の概要～（2021年7月－2026年6月）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年7月－2026年6月」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料全体が「中期経営計画（サステナビリティ戦略）」の策定内容で構成されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売上高」「経常利益」「ＲＯＥ」の中期計画目標が示されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「中期経営計画（サステナビリティ戦略）」および「長期ビジョン実現のための戦略」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 700億円」「経常利益 40億円」「ＲＯＥ 15.0％」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「291億円（2016年6月期）」「409億円（2021年6月期）」「700億円（2026年6月期）」などの比較表示。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「409億円（2021年6月期）」から「700億円（2026年6月期）」、「25億円（2021年6月期）」から「40億円（2026年6月期）」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」ごとに施策が記載されているが、数値目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年迄」「再エネ率は現時点で95％を達成済み」「CO₂排出量は60％削減の見込み（2021年度）」「待遇面で日本企業の上位30％の会社になる」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前提条件（2022年7月以降） 鉄スクラップ 42,000円/ｔ…為替 105円/USD」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「計画概要には「2016年6月期」「2021年6月期」の数値があるが、前計画の実績に関する説明はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「売上高「409億円」対「700億円」、経常利益「25億円」対「40億円」、ROE「12.1％」対「15.0％」。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画（2021/7～2026/6）」として新たな最終年度目標を記載。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達・原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「数値目標として記載されている資本関連指標は「ＲＯＥ 15.0％」であり、資本コストへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「中期計画の目標欄は「売上高」「経常利益」「ＲＯＥ」で構成され、株主還元の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新工場の建設」「大型シュレッダーの設置」「湿式製錬プラントの設置」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標指標として「売上高」「経常利益」「ＲＯＥ」が示されているが、財務体質指標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存事業の深化または撤退、新規事業の探索で事業ポートフォリオの最適化を実現していく」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「新規ブラックマス工場の建設」「大型シュレッダーの設置」「プラスチック資源循環促進法への対応」「M&Aの推進」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「粗鋼生産：スクラップ利用量」「2015年 16.2、5.6」「2050年 26.8、15.5」および「一社）日本鉄鋼連盟『長期温暖化対策ビジョン…』」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aの推進」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期経営計画（2021/7～2026/6）」および「2030年迄」「2050年」などの到達時期はあるが、施策別の年次工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「CO₂排出量は60％削減の見込み」「価値は高値安定で推移する可能性がある」「経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります」。」）