# パウダーテック（5695） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5695/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5695 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCVX.pdf ## 要点 当連結会計年度では、売上高はほぼ横ばいで、在庫引き上げや原材料価格高騰への対応（原価低減・販売価格の適正化など）により営業利益・経常利益が増加しました。また、中期経営計画の初年度に基づき、工場内整備に伴う固定資産処分損を計上しています。 ## 事業 本報告書に記載のとおり、当社グループは粉体（フェライト粉）および脱酸素剤の製造販売を行う。機能性材料事業と品質保持剤事業の2セグメントを核とし、当社・子会社2社および関連会社2社で構成される企業集団として展開。主な関係会社はパウダーテックインターナショナルコープ（INDIANA USA）100.0%、ワンダーキープ高萩100.0%で、その他の関係会社として三井金属㈱（東京都品川区）および㈱南悠商社（東京都港区）等が原材料の仕入等を実施。沿革・事業図あり。 ## 数字 - 研究開発費: 6億円 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 12億円 - 従業員数: 262人 ## セグメント - 機能性材料事業 / 売上高 82億円 / 営業利益 15億円 - 品質保持剤事業 / 売上高 10億円 / 営業利益 48百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類(2026-06-17)で、ISO認証（ISO9001/14001/45001）、主要製造拠点（柏・高萩・ワンダーキープ高萩）、海外販売子会社（INDIANA USA）、および新コート工場の建設着手が新たに明示されたため、該当エントリへの追記/追加を行う。 - + ワンダーキープ販売網 - + 新コート工場 ### 戦略的賭け 2026年6月17日提出書類では、新コート工場（建設着手）の進捗、脱酸素剤等の新製品開発と品質保持剤設備投資、粉体技術を応用した新規用途展開、ならびにサステナビリティ体制の継続が既存エントリに追記される。同時に、2026年4月1日付の「事業企画部」新設および調達面のサプライチェーン安定化施策が新規の戦略的取り組みとして追加される。 - + 事業企画部の新設による新規拡大 - + サプライチェーン安定化と在庫適正化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-17）では、既存の外部エクスポージャー（ウクライナ侵攻・中東情勢、原材料・エネルギー価格、為替予約によるヘッジ、半導体需要・印刷市場、気候変動を含むESG/外部要因、人材・人口動態、名指し主要顧客（業界プレイヤー））が再言及された。一方で、新たに「米国の関税政策の不透明感」「環境規制強化・排出権関連コスト」「サプライチェーンの分散化・在庫適正化によるリスク低減」が外部エクスポージャーとして明示されたため追加した。 - + 米国の関税政策の不透明感 - + 環境規制強化と排出権関連コスト - + サプライチェーン分散化と在庫適正化 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-17）では、設備投資内訳（キャリア製造設備、品質保持剤設備、研究開発設備、工場環境整備）および研究開発の重点分野（環境対策用・微粒品キャリア／粉体技術応用の新規用途開発／脱酸素剤等の新製品開発）、さらに株主還元（中間配当・期末配当の水準）が資本配分項目として追記された。加えて、新コート工場の建設開始（2025年12月着手）が新規に言及された。 - + 新コート工場の建設 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類で、事業企画部の新設、サステナビリティ委員会による推進体制、ISO系マネジメントシステムの全社適用、調達におけるサプライチェーン安定化施策が能力構築として新たに確認できるため、該当する新規正準エントリを追加した。既存8件は、本書類中での具体的言及が確認できないため更新は行っていない。 - + 事業企画部の新設 - + サステナビリティ委員会の運営 - + ISO系マネジメントの全社適用 - + 調達安定化のためのサプライチェーン施策 ## 会社自身の言葉 ### 事業内容・製品（セグメント/主力製品・関連製品） - 「電子写真用キャリア（機能性材料事業の主力製品として生産・販売）」 — 機能性材料事業の主力である電子写真用キャリアについて、製造・販売を行う製品として位置づけています。 - 「脱酸素剤（品質保持剤事業）」 — 品質保持剤事業の製品として、脱酸素剤を扱っていることを示しています。 - 「酸素検知剤（品質保持剤事業）」 — 品質保持剤事業の製品として、酸素検知剤を扱っていることを示しています。 - 「機能性材料事業は主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアと粉体技術を応用した新規用途向け機能性微粒子を生産・販売しています。」 — 機能性材料事業の内容（電子写真用キャリアや粉体技術を応用した機能性微粒子の生産・販売）を説明しています。 - 「本報告書に記載のとおり、当社グループは事務機器などの素材となる粉体（フェライト粉）および脱酸素剤等の製造販売を行っており、」 — 当社グループの事業として、粉体（フェライト粉）および脱酸素剤等の製造販売を行う旨を示しています。 ### 成長戦略・投資計画（新設/新工場/設備投資/研究開発） - 「「事業企画部」を2026年4月1日付で新設。新規事業・新規商品の拡大を戦略的に推進する体制を整備。」 — 新規事業・新規商品拡大に向け、事業企画部を新設する方針を示しています。 - 「設備投資総額は598,743千円。内訳は以下のとおり。 - キャリア製造設備: 247,229千円」 — 設備投資総額と、キャリア製造設備への投資内訳を示しています。 - 「設備投資総額は598,743千円。内訳は以下のとおり。 - 品質保持剤設備: 69,269千円」 — 設備投資総額と、品質保持剤設備への投資内訳を示しています。 - 「設備投資総額は598,743千円。内訳は以下のとおり。 - 工場環境整備: 22,501千円」 — 設備投資総額と、工場環境整備への投資内訳を示しています。 - 「設備投資総額は598,743千円。内訳は以下のとおり。 - 研究開発設備: 43,428千円」 — 設備投資総額と、研究開発設備への投資内訳を示しています。 - 「・「事業企画部」を2026年4月1日付で新設。新規事業・新規商品の拡大を戦略的に推進する体制を整備。」 — 事業企画部の新設により、新規事業・新規商品の拡大を推進する旨を示しています（m004と同趣旨）。 - 「研究開発投資は572,207千円。重点分野は環境対策用・微粒品キャリア等の新製品開発および粉体技術を応用展開した新規用途開発、脱酸素剤等の新製品開発。」 — 研究開発費（総額）と重点分野（環境対策用、微粒品キャリア等、新規用途開発、新製品開発）を示しています。 - 「新コート工場の建設を2025年12月に着手」 — 新コート工場の建設に2025年12月に着手することを示しています。 - 「新コート工場の建設を2025年12月に着手。」 — 新コート工場の建設に2025年12月に着手すること（同内容）を示しています。 - 「新コート工場の建設を2025年12月に着手。工場環境整備（グランドデザイン）の一環として進捗しています。」 — 新コート工場の建設着手とともに、工場環境整備（グランドデザイン）の一環であることを示しています。 - 「重点分野は環境対策用・微粒品キャリア等の新製品開発および粉体技術を応用展開した新規用途開発、脱酸素剤等の新製品開発。」 — 研究開発の重点分野（環境対策用・微粒品キャリア等の新製品開発、粉体技術を応用した新規用途開発、脱酸素剤等の新製品開発）を示しています。 ### ガバナンス・リスク管理・体制（内部統制/認証/情報セキュリティ/サステナビリティ/ヘッジ/規制対応） - 「ISO9001、ISO14001、ISO45001の認証及び環境・品質・労働衛生管理の枠組みを保持しています。ISO9001は1995年に審査登録、ISO14001は取得済み、ISO45001は取得済みと記載されており、今後も適合・更新を継続しています。」 — ISO9001/ISO14001/ISO45001の認証を維持していること、ISO9001は1995年に審査登録、他も取得済みである旨を示しています。 - 「内部統制は、社内規則・規程に基づき権限・決裁事項を明確化。IS0系マネジメントシステム（品質・環境・安全）を全社に適用。内部監査は年1回実施。」 — 内部統制を社内規則等で整備し、ISO系マネジメントシステムを全社適用、内部監査は年1回実施するとしています。 - 「非財務指標として、CO2排出量の削減目標（2030年46%削減、2050年実質カーボンニュートラル、再生可能エネルギー比率10.8%等）、女性活躍推進、ダイバーシティ、ガバナンス強化等が設定されている。」 — 非財務指標として、CO2削減目標、再生可能エネルギー比率、女性活躍推進、ダイバーシティ、ガバナンス強化等の設定を示しています。 - 「原材料価格の高騰が原価に影響。資源価格の動向は業績に重要な影響を与えうると認識。」 — 原材料価格の高騰による原価影響や、資源価格動向が業績へ重要な影響を与えうる旨を示しています。 - 「ISO9001は1995年に審査登録」 — ISO9001の審査登録が1995年であることを示しています。 - 「・サステナビリティ推進体制として、サステナビリティ委員会を設置、年度計画の審議・進捗モニタリングを実施しています。」 — サステナビリティ委員会を設置し、年度計画の審議・進捗モニタリングを行う旨を示しています。 - 「世界市場での需要動向、特に機能性材料事業の新規材料の需要・半導体産業の需要動向、印刷市場の動向などのマクロ変動リスクあり。」 — 機能性材料事業の需要や半導体・印刷市場などのマクロ変動リスクがあることを示しています。 - 「ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米国の関税政策の不透明感、中東情勢の緊迫化などを背景に物価・資源価格の不確実性が増しています。」 — ロシア・ウクライナ侵攻の長期化、米国関税政策の不透明感、中東情勢の緊迫化などを背景に不確実性が増していることを示しています。 - 「ヘッジ実施を伴う為替リスク管理。為替予約取引等のデリバティブを活用し、将来の為替変動によるリスクを回避する方針。」 — 為替予約などを用いたデリバティブによる為替リスク管理（ヘッジ）を示しています。 - 「環境関連規制・制度の強化の影響を想定。環境規制の強化・排出権関連コストの上昇等に備え、環境マネジメントを強化。」 — 環境規制・制度の強化を想定し、環境マネジメントを強化する旨を示しています。 - 「ISO14001は取得済み」 — ISO14001は取得済みであることを示しています。 - 「ISO45001は取得済み」 — ISO45001は取得済みであることを示しています。 - 「ISO9001は1995年に審査登録、ISO14001は取得済み、ISO45001は取得済みと記載されており、今後も適合・更新を継続しています。」 — ISO9001は1995年に審査登録、ISO14001は取得済み、ISO45001は取得済みであり、適合・更新を継続する旨を示しています（m001と同趣旨）。 - 「・IS0系マネジメントシステム（品質・環境・安全）を全社に適用。内部監査は年1回実施。」 — IS0系マネジメントシステム（品質・環境・安全）を全社適用し、内部監査は年1回実施する旨を示しています（m012と同系統）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等が機会・リスクとして影響。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化などが機会・リスクとして影響する旨を示しています。 - 「サステナビリティ推進体制として、サステナビリティ委員会を設置、年度計画の審議・進捗モニタリングを実施しています。」 — サステナビリティ推進体制としてサステナビリティ委員会を設置し、年度計画の審議・進捗モニタリングを行う旨を示しています（m019と同趣旨）。 ### 販売・調達・拠点/関係先（サプライチェーン/販売網/顧客・会社） - 「海外販売子会社としてパウダーテックインターナショナルコープ（INDIANA USA）」 — 海外販売子会社としてパウダーテックインターナショナルコープ（INDIANA USA）を示しています。 - 「・京セラドキュメントソリューションズ㈱ ・㈱コニカミノルタサプライズ ・富士フイルムマニュファクチャリング㈱ ・上野キヤノンマテリアル㈱ ・エトリアマニュファクチャリングジャパン㈱」 — 主要な顧客名（京セラドキュメントソリューションズ、コニカミノルタサプライズ、富士フイルムマニュファクチャリング、上野キヤノンマテリアル、エトリアマニュファクチャリングジャパン）を列挙しています。 - 「国内外の販売網を組織的に運用」 — 国内外の販売網を組織的に運用していることを示しています。 - 「原材料の調達は国内外から行われ、複数の調達先の確保・在庫適正化・サプライヤーの監査・自社生産への転換等でサプライチェーンの安定化・リスク低減を図っています。」 — 原材料を国内外から調達し、複数調達先の確保、在庫適正化、サプライヤー監査、自社生産への転換等でサプライチェーン安定化・リスク低減を図る旨を示しています。 - 「サプライチェーンの分散化・在庫適正化によるリスク低減を図っています。」 — サプライチェーンの分散化・在庫適正化によるリスク低減を示しています。 - 「㈱ワンダーキープ高萩は高萩工場を通じ品質保持剤事業を製造。国内外の販売網を組織的に運用」 — ワンダーキープ高萩（高萩工場）が品質保持剤事業の製造を行い、販売網も組織的に運用していることを示しています。 - 「高萩工場は茨城県高萩市に所在。太陽光発電設備を備えた製造環境」 — 高萩工場が茨城県高萩市に所在し、太陽光発電設備を備える旨を示しています。 - 「本社・工場は千葉県柏市に所在」 — 本社・工場が千葉県柏市に所在することを示しています。 - 「米国の関税政策の不透明感」 — 米国の関税政策の不透明感をリスク要因として示しています。 - 「・DX・デジタル化・情報セキュリティ関連施策」 — DX・デジタル化・情報セキュリティ関連施策が挙げられています。 - 「賃貸資産としてパウダーテック高萩も記載」 — 賃貸資産としてパウダーテック高萩がある旨を示しています。