# パウダーテック（5695） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5695/disclosure/20260807515013
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5695

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比15.8％減となり、営業・経常・最終損益が前年の黒字から赤字に転じた。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は前期の120円から100円に減る。

## 会社が挙げた理由

主要顧客の需要が弱含み、前年度に製品供給のタイミングが前倒しとなった影響も重なって、電子写真用キャリアの販売数量と売上高が減少した。加えて、中東情勢の緊迫化による原材料価格の高騰、人件費の上昇などが損益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2012,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- 営業利益: {"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △9.82
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"81.7%","前期末":"81.6%"}
- 総資産: {"value":15343,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12529,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"経常利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5},"純利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":100,"change":-20,"change_rate":-16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":147505,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":31064,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2970000
- 期末自己株式数: 60456
- 業績の増減要因: 電子写真用キャリアは主要顧客の需要の弱含みや前年度の供給タイミング前倒しの影響で販売数量・売上高が減少。原材料価格や人件費の上昇、中東情勢の緊迫化による原材料価格高騰も損益を圧迫した。販売価格の適正化と原価低減を進めたが、品質保持剤事業では人件費増加と突発修繕も発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,012百万円、通期予想は9,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は28百万円、通期営業利益予想は510百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.8％減。営業利益は前年同期103百万円から営業損失28百万円、経常利益は122百万円から経常損失7百万円、親会社株主に帰属する利益は76百万円から損失28百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,390百万円から2,012百万円、営業利益は103百万円から営業損失28百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失28百万円、経常損失7百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は510百万円、対前期増減率は△3.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は120.00円、2027年3月期予想は100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「中期経営計画（25中計）に基づく工場内整備に伴う老朽化設備の撤去等による固定資産処分損31百万円を特別損失として計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「機能性材料事業のセグメント利益は前年同期比30.5％減。品質保持剤事業は前年のセグメント利益14百万円からセグメント損失0百万円となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高2,012,972千円・営業損失28,491千円、前年同期の売上高2,390,905千円・営業利益103,540千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末81.7％、前連結会計年度末81.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要なお客様での需要が弱含みで推移」「電子写真用キャリアの販売数量減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量、売上高ともに大きく下回りました」「原材料価格や人件費の上昇」「原材料価格高騰の影響も大きく」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「需要が弱含み」「販売競争」「中東情勢の緊迫化」、自社施策として「販売価格の適正化および原価低減の強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,012百万円となりました」「業績予想に変更はありません」および「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」とされ、売上高2,012百万円、営業損失28百万円、前年同期比等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化により新たに生じた原材料価格高騰」「主要なお客様での需要が弱含み」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、前年同期は「2025年4月1日～2025年6月30日」。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（25中計）に基づく工場内整備に伴う老朽化設備の撤去等」。」）