# 神鋼鋼線工業（5660） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社神戸製鋼所）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5660/disclosure/20260609566662
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/5660

## 何が変わったか

神鋼鋼線工業が、神戸製鋼所を完全親会社とする株式交換を実施することを決定・契約締結し、その条件や手続を事前開示した。効力発生日は2026年9月1日予定で、神鋼鋼線工業株式1株に対し神戸製鋼所株式0.94株を交付する。

## 会社が挙げた理由

神戸製鋼所株式は東証プライム市場で取引され、株式交換後も株主に取引・換金の機会が確保されること、株式交換後の施策によるKOBELCOグループの事業発展や収益拡大の効果を株主が享受できること、両社が算定機関の分析、デュー・ディリジェンス、財務状況、将来見通し、期待されるシナジー等を踏まえ、交換比率が妥当で株主の利益に資すると判断したこと。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 神戸製鋼所を株式交換完全親会社、神鋼鋼線工業を株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: 神鋼鋼線工業取締役会及び神戸製鋼所取締役会
- 決定日: 2026年5月11日
- 実施日: 2026年9月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2026年9月1日以後（株式交換の効力発生日以後）
- 金額: 資本金増加額：0円、資本準備金：会社計算規則第39条に従い神戸製鋼所が別途定める額；神鋼鋼線工業の予定剰余金配当：1株40円、配当総額236,386,760円
- 数量・規模: 株式交換比率：神鋼鋼線工業普通株式1株につき神戸製鋼所普通株式0.94株；神戸製鋼所普通株式3,139,738株を予定；神戸製鋼所の保有する神鋼鋼線工業株式2,569,522株（43.48％、2026年3月31日現在）
- 業績への影響: 本株式交換の実行により期待されるシナジー効果は、現時点で収益への影響を具体的に見積もることが困難であるため、事業計画及び算定に織り込まれていない。
- 理由: 神戸製鋼所株式は東証プライム市場に上場しており、効力発生後も取引機会が確保されること、株式交換後の施策によるKOBELCOグループの事業発展や収益拡大等の効果を株主が享受できること、両社が算定結果、助言、デュー・ディリジェンス、財務状況、資産状況、将来見通し及び期待されるシナジーを踏まえて交換比率を妥当と判断したこと
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第184条、会社法第768条第1項第2号イ、会社法第783条第1項、会社法第785条第1項、会社法第789条第1項第3号、会社法第796条第2項・第3項、会社法第234条、会社法第192条第1項、会社法第194条第1項、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: 2026年5月11日公表『株式会社神戸製鋼所による神鋼鋼線工業株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ』；2026年5月8日付『答申書』
- 今後の予定: 2026年6月26日に神鋼鋼線工業の定時株主総会を開催予定。2026年6月29日に剰余金配当の効力発生予定。2026年8月27日が最終売買日、2026年8月28日に神鋼鋼線工業株式を上場廃止予定。2026年9月1日に株式交換の効力発生予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2026年9月1日（予定）をもって、当社は神戸製鋼所の完全子会社」「2026年8月28日に上場廃止（最終売買日は2026年8月27日）」「神戸製鋼所の普通株式：3,139,738株（予定）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「表題が「株式交換に関する事前開示書類」であり、業績予想の修正や特別損失の記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「神戸製鋼所を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金 0円」「資本準備金 会社計算規則第39条に従い神戸製鋼所が別途定める額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の株主の皆様に対し」「神戸製鋼所の普通株式0.94株を割当交付」「当社株式を上場廃止」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月11日」「2026年9月1日」「0.94」「3,139,738株（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「0.94」「3,139,738株」「2,569,522株」「43.48％」「1株につき40円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「野村證券株式会社」「株式会社経営共創基盤」を第三者算定機関として選定」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社神戸製鋼所」「東京証券取引所プライム市場に上場」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月1日を効力発生日」「2026年8月27日（予定）」「2026年8月28日」「3,139,738株（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年5月11日開催の取締役会において…決議」「2026年5月11日…株式交換契約を締結」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式交換の条件・手続・事前開示事項の記載が中心で、業績予想の変更は記載されていない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年5月11日に公表した『株式会社神戸製鋼所による神鋼鋼線工業株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ』」「2026年5月8日付『答申書』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換により…完全子会社となる」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本株式交換を行うことを決議し」「株式交換契約を締結」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年5月11日開催の取締役会において…決議」「同日…株式交換契約を締結」「2026年6月26日開催予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月1日」「2026年8月27日」「2026年8月28日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年5月11日開催の取締役会において…決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「3,139,738株（予定）」「2026年9月1日（予定）」「変更することがあります」「本契約を解除することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係官庁の承認等…が得られなかった場合」「乙は…株主総会の決議による承認を求める」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「兵庫県尼崎市」「兵庫県神戸市」「東京証券取引所」「本契約は、日本法に準拠」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社は神戸製鋼所の完全子会社となる」「上場廃止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月1日（予定）」「2026年8月28日に上場廃止」「事業発展や収益拡大…が期待できる」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第184条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本株式交換契約の内容」「交換対価の相当性」「計算書類等に関する事項」等を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本株式交換は望ましいスキームであると考えています」「事業発展や収益拡大…のメリットを享受することも期待できる」」）