# 神鋼鋼線工業（5660） 2026年3月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5660/disclosure/20260508520664
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5660

## 何が変わったか

2026年3月期は、販売数量の減少やコスト上昇などにより売上高・営業利益・経常利益が減少した。一方、政策保有株式の売却益や受取保険金などの特別利益により、最終利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

厳しい事業環境の継続による販売数量の減少、諸コストの上昇、前期水準の在庫評価影響が発生しなかったことが減益要因。政策保有株式の売却や、ひょう被害に係る受取保険金等の特別利益が最終利益を押し上げた。2027年3月期の業績予想・配当予想は、株式交換および上場廃止予定を理由に公表を控えている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":33074,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 営業利益: {"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":-44}
- 経常利益: {"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- １株当たり当期純利益: 189.64円
- 売上高営業利益率: 2.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.9%","前期末":"54.5%"}
- 総資産: {"value":44582,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25386,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1254,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1211,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-581,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2803,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"公表を控えさせていただきます","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"公表を控えさせていただきます","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"公表を控えさせていただきます","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"公表を控えさせていただきます","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":"公表を控えさせていただきます","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 34.3%
- 株主還元方針: 連結配当性向30～40％（年間）程度の継続的な利益還元を目指す
- セグメント別売上高: {"特殊鋼線関連事業":{"value":17913,"unit":"百万円","前年同期比":"減収130百万円"},"鋼索関連事業":{"value":13626,"unit":"百万円","前年同期比":"減収309百万円"},"エンジニアリング関連事業":{"value":1472,"unit":"百万円","前年同期比":"減収778百万円"}}
- セグメント別利益: {"特殊鋼線関連事業":{"value":283,"unit":"百万円","前年同期比":"減益201百万円"},"鋼索関連事業":{"value":480,"unit":"百万円","前年同期比":"減益69百万円"},"エンジニアリング関連事業":{"value":-161,"unit":"百万円","前年同期比":"減益243百万円"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1079,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":{"value":346,"unit":"百万円"},"負ののれん発生益":{"value":353,"unit":"百万円"},"災害損失引当金戻入益":{"value":43,"unit":"百万円"},"受取保険金":{"value":214,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"段階取得に係る差損":{"value":203,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["ファイベックス株式会社"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 株式会社神戸製鋼所を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を2026年5月11日に締結。効力発生日は2026年9月1日予定で、当社株式は2026年8月28日に上場廃止予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5,912,999株
- 期末自己株式数: 3,330株
- 業績の増減要因: 販売数量の減少、諸コストの上昇、前期水準の在庫評価影響が発生しなかったこと。政策保有株式の売却や受取保険金等の特別利益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期の通期連結業績予想の公表を控えさせていただきます」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△3.6％」、営業利益は「△44.0％」、経常利益は「△46.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「8.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は34,293百万円から33,074百万円、営業利益は1,167百万円から653百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益653百万円、経常利益660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,120百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の通期連結業績予想の公表を控えさせていただきます」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の配当予想の公表を控えさせていただきます」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向 30～40％(年間)程度の継続的な利益還元を目指す」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計959百万円、特別損失合計203百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「特殊鋼線関連事業は減収130百万円・減益201百万円、鋼索関連事業は減収309百万円・減益69百万円、エンジニアリング関連事業は減収778百万円・減益243百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は「2.0％」、2025年3月期は「3.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は54.5％から56.9％へ上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,254百万円で、前期の1,133百万円から「121百万円の収入の増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「厳しい事業環境の継続による販売数量の減少」および「販売数量は前期に比べ減少しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量の減少や諸コストの上昇」と記載されているが、要因別の数値分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「諸コストの上昇」「販売数量の減少」「中国での日系自動車メーカーの販売不振影響」「公共工事の発注減少」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不透明な状況が継続すると想定しております」「2026年９月１日(予定)」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高33,074百万円、営業利益653百万円、各対前期増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢をめぐる地政学リスクの継続、人件費をはじめとした諸コストの上昇、米国の通商政策動向等」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）ファイベックス株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年９月１日（予定）に…株式交換…を実施することを決議し、同日、両社間で株式交換契約を締結いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「最終年度における目標としてROIC５％以上、経常利益21億円以上を掲げておりました」が、「計画からの下方修正を想定せざるを得ない状況」。」）