# 神鋼鋼線工業（5660） 2026年3月期通期連結業績予想値と実績値との差異および、剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5660/disclosure/20260507518311
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5660

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績は、売上高・営業利益・経常利益が前回予想を下回った一方、特別利益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は上回りました。期末配当予想は1株当たり20円から40円へ増額されました。

## 会社が挙げた理由

中国における日系自動車メーカーの販売不振、労働力不足、諸コストの上昇に伴う需要低迷の継続などにより販売数量が減少し、売上高・営業利益・経常利益が予想を下回りました。一方、政策保有株式の売却や、ひょう被害に係る受取保険金等を特別利益に計上したため、当期純利益は予想を上回りました。配当は、経営基盤の強化や将来の事業展開、連結配当性向30～40％程度の継続的な利益還元方針を勘案して増額されました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":35000,"revised_forecast":33074,"change":-1926,"change_rate":-5.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":950,"revised_forecast":653,"change":-297,"change_rate":-31.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":950,"revised_forecast":660,"change":-290,"change_rate":-30.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":1120,"change":320,"change_rate":40,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":135.37,"revised_forecast":189.64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 11 月 10 日
- 前期実績: 売上高34,293百万円、営業利益1,167百万円、経常利益1,235百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,034百万円、1株当たり当期純利益175.04円（2025 年 3 月期）
- 修正の理由: 特殊鋼線関連事業の中国における日系自動車メーカーの販売不振、鋼索関連事業の労働力不足や諸コスト上昇に伴う需要低迷の継続などにより販売数量が減少した。一方、政策保有株式の売却や、ひょう被害に係る受取保険金等を特別利益に計上した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり20円から40円へ増額
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「2026年3月期の連結業績予想値と本日公表の実績値において差異が生じたことをお知らせいたします。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「１. 2026年3月期の連結業績予想値と実績値との差異」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額（Ｂ－Ａ）：売上高△1,926、営業利益△297、経常利益△290、親会社株主に帰属する当期純利益320」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△5.5%、営業利益△31.3%、経常利益△30.5%、親会社株主に帰属する当期純利益40.0%」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率△5.5%、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率40.0%」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「2026年3月期通期連結業績予想値と実績値との差異」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率40.0%」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率△5.5%」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回実績1,120百万円、前期実績1,034百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について前回発表予想（Ａ）、今回実績（Ｂ）、増減額、増減率が記載されています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「政策保有株式の売却や受取保険金等を特別利益として計上した」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「販売不振影響や、諸コストの上昇に伴う需要低迷の継続等により、販売数量が減少」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「特殊鋼線関連事業セグメントの自動車分野における中国での日系自動車メーカー、鋼索関連事業セグメント」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「販売不振影響、労働力不足および諸コストの上昇に伴う需要低迷の継続等」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の増減額・増減率が記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「想定以上に厳しい事業環境が継続しました」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「販売数量が減少し、売上高、営業利益および経常利益は予想値を下回りました」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「事業環境が継続しました」「需要低迷の継続等」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「販売数量が減少し、売上高、営業利益および経常利益は予想値を下回りました。一方で、政策保有株式の売却や受取保険金等を特別利益として計上」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由として販売不振、労働力不足、コスト上昇、特別利益の計上が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途として投資・費用への振り向けを示す記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「2026年5月11日」「2026年3月31日を基準日とする剰余金の配当」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「直近の配当予想1株当たり20円、決定額1株当たり40円」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「今回実績（Ｂ）」「1株当たり40円とすることを決定しました」）