# 経営監督と業務執行の役割・責任の明確化｜日本精線（5659）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「社外監査役２名を含む監査役４名体制で取締役の業務執行の監督機能向上を図っております。また、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有する社外取締役２名を選任し、監督機能の実効性向上を図っております。さらに、当社は経営意思決定の効率化を図り、経営監督機能と業務執行機能の役割と責任を明確化するため執行役員制度を採用しております。」 — 監査役4名、社外監査役2名、社外取締役2名と執行役員制度を具体的な体制として記載。 (https://komori.app/company/5659/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「また、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有する社外取締役２名を選任し、監督機能の実効性向上を図っております。さらに、当社は経営意思決定の効率化を図り、経営監督機能と業務執行機能の役割と責任を明確化するため執行役員制度を採用しております。」 — 社外取締役2名、監査役制度、執行役員制度による監督・執行の役割明確化を継続記載。 (https://komori.app/company/5659/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「さらに、当社は経営意思決定の効率化を図り、経営監督機能と業務執行機能の役割と責任を明確化するため執行役員制度を採用し、2007年６月28日より運用しております。」 — 監査役4名、社外取締役2名、執行役員制度による監督・執行の役割明確化を継続記載。 (https://komori.app/company/5659/filing/2018-fy)
- FY2022 前進 「また、企業経営に関する豊富な経験や弁護士としての豊富な経験と実績など幅広い知識を有する社外取締役３名を選任し、監督機能の実効性向上を図っております。さらに、大同特殊鋼株式会社を親会社とする当社では、独立社外取締役及び独立社外監査役全員を構成員とする特別委員会を設置し、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引行為について審議・検討を行うこととしております。」 — 社外取締役が2名から3名へ増加し、親会社との利益相反に対応する特別委員会を新設した。 (https://komori.app/company/5659/filing/2021-fy)
- 2026-04-30 前進 「独立社外取締役を1名増員、取締役の過半数となる4名体制」 — 独立社外取締役を4名とし、取締役の過半数とする体制への変更を記載した。 (https://komori.app/company/5659/disclosure/20260428513740)
- 2026-05-08 再掲 「また当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を満たす独立社外取締役を過半数選任するとともに、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う、全ての独立社外取締役及び独立社外監査役で構成された特別委員会の設置を継続しております。」 — 独立社外役員の選任と、特別委員会による利益相反取引の審議体制を継続記載した。 (https://komori.app/company/5659/disclosure/20260508518992)
- FY2026 前進 「2022年度からは独立社外取締役３名体制（うち女性取締役は１名）、2025年度からは独立社外取締役４名体制（うち女性取締役は２名）とし、独立社外取締役が過半数となりました。」 — 独立社外取締役が3名から4名へ増加し、女性取締役も2名となった。取締役7名の過半数を独立社外取締役とする体制を明示した。 (https://komori.app/company/5659/filing/2025-fy)
- 2026-06-29 再掲 「社外取締役（４名）」 — コーポレート・ガバナンス体制の概要で、取締役7名のうち社外取締役4名とする体制を再掲した。取締役・監査役のスキルマトリクスも示している。 (https://komori.app/company/5659/disclosure/20260615570986)