# 日本精線（5659） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5659/disclosure/20260423509629
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5659

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益は32.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益は33.9％減となった。太陽光パネル向け極細線の需要低迷と、中国子会社の解散に伴う特別損失が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

太陽光発電パネルの製造プロセスで使用されるステンレス極細線の需要低迷に加え、中国の連結子会社解散に伴う特別損失を計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":46601,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":3077,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.8}
- 経常利益: {"value":3241,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2147,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.9}
- １株当たり当期純利益: 69.94円
- 売上高営業利益率: 6.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"75.4%","前期末":"73.7%"}
- 総資産: {"value":56747,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43480,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3617,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3400,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1045,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15909,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7},"経常利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"純利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":46,"change":-10,"change_rate":-17.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 60.0%（2026年3月期実績）、50.5%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1680,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":24,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社清算損","value":275,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 31,265,190株
- 期末自己株式数: 552,371株
- 業績の増減要因: 金属繊維部門は堅調に推移したが、太陽光発電パネル向けステンレス極細線の需要が低迷し減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国の連結子会社解散に伴う特別損失の計上などにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「１．2026年３月期の連結業績」に通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は「3,077百万円（△32.8％）」、経常利益は「3,241百万円（△29.3％）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「2,147百万円（△33.9％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「46,601百万円（△0.3％）」、営業利益は「3,077百万円（△32.8％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,077百万円」、経常利益「3,241百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,147百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期予想は「営業利益 3,900百万円（26.7％）」、2026年3月期実績は「営業利益 3,077百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表の「2025年３月期 合計56.00円」に対し、「2027年３月期（予想）合計46.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「中国の連結子会社解散に伴う特別損失を計上」、連結損益計算書に「子会社清算損275百万円」「特別損失合計276百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「日本は4,203百万円から2,799百万円、タイは151百万円から125百万円、中国・韓国は291百万円から204百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2026年３月期6.6％」「2025年３月期9.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は「2026年３月期75.4％」「2025年３月期73.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2026年３月期3,617百万円」「2025年３月期4,719百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「太陽光発電パネルの製造プロセスで使用されるステンレス極細線の需要が引き続き低迷したことから減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ステンレス鋼線の販売数量は「月当たり2,914トン（前期比2.5％増）」、同部門売上高は「377億19百万円」、金属繊維部門売上高は「88億81百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国での太陽光パネルの在庫調整の影響が継続」「国内の住宅着工件数が低調」「素材がステンレス以外の金属に置き換わる動き」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は、466億１百万円となりました」とし、見通しについて「販売増を見込んでおります」「次期の通期連結業績については…予想しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、実績・予想として売上高、営業利益などの金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「中国経済の動向」「中東情勢」「原油及びその由来製品の価格高騰」「物価や人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年度通期の販売数量は月当たり2,914トン（前期比2.5％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第１６次中期経営計画(ＮＳＧ２６)（最終年度2027年３月期）」および「基本方針として企業価値向上に努めてまいりました」。」）