# 景気回復の鈍化、急激な円高及び英国のEU離脱による先行き不透明感｜日亜鋼業（5658）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「民間設備投資や公共投資が低迷し、個人消費も盛り上がりに欠けるなど、景気回復の足取りが鈍い状態で推移した。また、本年１月以降の急激な円高進行及び英国のＥＵ離脱問題等を受け、景気の先行きは予断を許さない状況となっている。」 — 外部環境の悪化要因として、国内景気、為替及び英国のEU離脱問題をまとめて記載している。 (https://komori.app/company/5658/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 後退 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、民間設備投資が低迷し、個人消費も盛り上がりに欠けるなど、景気回復の足取りが鈍い状態で推移した。また、円高の進行が輸出関連産業を中心とする企業業績に影響を与えるなど、景気の先行きは予断を許さない状況となっている。」 — 景気回復の鈍化と円高の影響は継続しているが、前回記載された英国のEU離脱問題への言及がなく、円高も「急激な円高」から「円高の進行」へ表現が弱まっている。 (https://komori.app/company/5658/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、民間設備投資が低迷し、個人消費も盛り上がりに欠けるなど、景気回復の足取りが鈍い状態で推移した。また、米国大統領選挙後の円安の進行により、輸出関連産業を中心とする企業業績が改善しているものの、米国の保護主義的な政策の懸念から景気の先行きは予断を許さない状況となっている。」 — 前回までの円高及び英国のEU離脱への懸念から、今回は円安による輸出関連業績の改善を認めつつ、米国の保護主義的政策への懸念を新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/5658/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、民間設備投資にやや回復の動きがみられるものの、個人消費や公共投資が盛り上がりに欠けるなど、景気回復の足取りが鈍い状態で推移した。また、輸出関連産業を中心に企業業績が改善しているものの、東アジアや欧米における今後の政治経済情勢などが不透明なことから、景気の先行きは予断を許さない状況にある。」 — 民間設備投資や輸出関連企業業績の改善を認めつつ、個人消費・公共投資の低迷及び東アジア・欧米の政治経済情勢の不透明感を新たな懸念要因として示している。 (https://komori.app/company/5658/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公共投資に増加の動きがみられ、個人消費が緩やかに持ち直しているものの、民間設備投資が盛り上がりに欠けるなど、景気回復の足取りが鈍い状態で推移した。また、雇用情勢が逼迫し輸出関連産業を中心に企業業績が改善しているものの、東アジアや欧米における政治経済情勢などが不透明なことから、景気の先行きは予断を許さない状況にある。」 — 公共投資や個人消費の持ち直し、輸出関連企業の業績改善を認める一方、民間設備投資の低迷と東アジア・欧米の政治経済情勢の不透明感を引き続き示している。 (https://komori.app/company/5658/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、民間設備投資や個人消費がやや持ち直すとともに、雇用情勢が逼迫し企業業績が改善するなど、景気が緩やかに回復している状況にある。」 — 前回までの景気回復の鈍さや政治経済情勢の不透明感から、今回は民間設備投資・個人消費・企業業績の改善を踏まえ、景気が緩やかに回復しているとの認識に変化している。 (https://komori.app/company/5658/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「景気が緩やかに回復している状況にあるものの、地方公共需要の動向をはじめ先行きに対する不透明感も増しており、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況にあると認識している。」 — 景気回復の認識は維持された一方、地方公共需要の動向を新たな不透明要因として明示し、事業環境への懸念を強めている。 (https://komori.app/company/5658/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、民間設備投資や個人消費がやや持ち直すとともに、雇用情勢が逼迫し企業業績が改善するなど、景気が緩やかに回復している状況にある。」 — 景気は緩やかに回復しているとの認識が前年度から引き続き示されている。 (https://komori.app/company/5658/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や民間設備投資がやや持ち直すとともに、雇用情勢が逼迫し企業業績が改善するなど、景気が緩やかに回復している状況にある。」 — 個人消費・民間設備投資の持ち直し、雇用情勢及び企業業績の改善を踏まえ、景気が緩やかに回復しているとの認識が引き続き示されている。 (https://komori.app/company/5658/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や民間設備投資がやや持ち直すとともに、雇用情勢が逼迫し企業業績が改善するなど、景気が緩やかに回復している状況にある。」 — 個人消費・民間設備投資の持ち直し、雇用情勢及び企業業績の改善を踏まえ、景気が緩やかに回復しているとの認識が引き続き示されている。 (https://komori.app/company/5658/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「景気が緩やかに回復している状況にあるものの、公共事業の動向をはじめ先行きに対する不透明感も増しており、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況にあると認識している。」 — 景気回復の認識を維持しつつ、公共事業の動向を含む先行きの不透明感が引き続き示されている。 (https://komori.app/company/5658/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や民間設備投資がやや持ち直すとともに、企業業績が改善するなど、景気が緩やかに回復している状況にある。」 — 個人消費・民間設備投資の持ち直し及び企業業績の改善を踏まえ、景気が緩やかに回復しているとの認識が引き続き示されている。 (https://komori.app/company/5658/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が緩やかに回復しているものの、中国経済の減速を背景に輸出が弱含み企業業績がマイナスに転じるなど、景気動向が不透明さを増している状況にある。」 — 個人消費の回復を認める一方、中国経済の減速、輸出の弱含み及び企業業績のマイナス転換を新たな不透明要因として示している。 (https://komori.app/company/5658/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、民間設備投資が堅調に推移しているものの、個人消費で消費増税前の駆け込み需要の反動減が生じていることに加え、世界経済の減速を背景に輸出が低迷し企業業績が悪化するなど、景気動向が不透明さを増している状況にある。」 — 民間設備投資の堅調さを認める一方、消費増税前の駆け込み需要の反動減、世界経済の減速、輸出低迷及び企業業績悪化を新たな不透明要因として示している。 (https://komori.app/company/5658/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「日本経済はリーマンショックを超える深刻な不況に見舞われる見通しにある。」 — 従来の景気回復鈍化や不透明感の記載から、消費増税と新型コロナウイルス感染症を背景に、リーマンショックを超える深刻な不況の見通しへとリスク認識が強まった。 (https://komori.app/company/5658/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響を受け、リーマンショックを超える深刻な不況に見舞われている。」 — 前年度末には深刻な不況の「見通し」とされていたが、当四半期では新型コロナウイルス感染症の影響による不況が実際に進行しているとの認識に変化した。 (https://komori.app/company/5658/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な蔓延の影響を受け、リーマンショックを超える深刻な不況に見舞われている。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響による、リーマンショックを超える深刻な不況との認識が前四半期から継続している。 (https://komori.app/company/5658/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再定義 「わが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な蔓延の影響を受け、第１四半期にリーマンショックを超える深刻な不況に見舞われ、未だ回復の途上にある。」 — 深刻な不況が続いているとの認識を維持しつつ、経済が「未だ回復の途上」にあるとの認識が加わった。 (https://komori.app/company/5658/filing/2020-q3)
- FY2021 再定義 「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の下で深刻な不況に見舞われた結果、本格的な回復には相当程度の期間を要する見通しであり、市場環境は相対的に厳しい状況が続くものと想定せざるを得ない。」 — 第3四半期時点の自動車・建築需要の回復認識を含みつつ、通期では深刻な不況と本格回復までの長期化、市場環境の厳しさを改めて示している。 (https://komori.app/company/5658/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響を受け深刻な不況に陥った前年同期に比べ回復しているものの、コロナ禍以前の水準には至らない途半ばの状況にある。」 — 前年同期の深刻な不況からの回復を認める一方、コロナ禍以前の水準には未達であり、回復途上との認識に変化した。 (https://komori.app/company/5658/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響を受け深刻な不況に陥った前年同期に比べ回復しているものの、個人消費の低迷等により回復の足取りが鈍い状況にある。」 — 前年同期比では回復しているとの認識を維持する一方、個人消費の低迷等を理由に、回復の鈍さを新たに明示している。 (https://komori.app/company/5658/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響を受け深刻な不況に陥った前年同期に比べ回復しているものの、個人消費の低迷等により回復の足取りが鈍い状況にある。」 — 前年同期比では回復しているものの、個人消費の低迷等により回復が鈍いとの認識が前四半期から継続している。 (https://komori.app/company/5658/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延下での個人消費の低迷、ウクライナ情勢や円安進行の影響を含めた輸入資源・原材料等の価格高騰、国内外におけるサプライチェーン寸断等の複合的な要因が相俟って、本格的な回復にはなお相当程度の期間を要する見通しにある。」 — 新型コロナウイルス感染症による回復の鈍さに加え、ウクライナ情勢、円安、輸入資源・原材料価格の高騰及びサプライチェーン寸断を複合的な要因として明示し、本格回復の長期化を示している。 (https://komori.app/company/5658/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「新型コロナウイルス感染症蔓延下での個人消費の低迷、ウクライナ情勢や円安進行の影響を含めた輸入資源・原材料等の価格高騰、国内外におけるサプライチェーン寸断等の複合的な要因が相俟って、本格的な回復にはなお相当程度の期間を要する見通しにある。」 — 新型コロナウイルス感染症、個人消費低迷、ウクライナ情勢、円安、資源価格高騰及びサプライチェーン寸断により本格回復が遅れるとの認識が、前年度末と同様に示されている。 (https://komori.app/company/5658/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や円安進行の影響を含めた輸入資源・原材料等の価格高騰、国内外におけるサプライチェーン寸断、欧米及び中国の景気減速懸念等の複合的な要因が相俟って、先行きが不透明な状況が続いた。」 — 従来のウクライナ情勢、円安、資源価格高騰及びサプライチェーン寸断に加え、欧米及び中国の景気減速懸念を新たな不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/5658/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的リスク影響等による輸入資源・原材料等の高騰、国内外におけるサプライチェーン寸断、中国の不動産投資減退等による景気減速、欧米の利上げに伴う景気後退リスク等の複合的な要因が相俟って、先行きが不透明な状況が継続した。」 — 従来の景気回復遅延や資源価格高騰等の認識に加え、中国の不動産投資減退による景気減速及び欧米の利上げに伴う景気後退リスクを明示し、先行き不透明要因を更新している。 (https://komori.app/company/5658/filing/2022-q3)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しながらも、地政学的リスク、中国の景気減速、欧米の利上げ影響、為替相場等の複合的な要因が相俟って、先行きが不透明な状況が継続した。」 — 緩やかな回復認識を維持しつつ、地政学的リスク、中国景気、欧米の利上げ及び為替相場による先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/5658/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「わが国経済は、緩やかに回復しながらも、地政学的リスク、中国や欧米の景気動向、為替相場等の要因により、依然として先行きが不透明な状況が続く見通しにある。」 — 緩やかな景気回復を認めつつ、地政学的リスク、中国・欧米の景気動向及び為替相場による先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/5658/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、地政学的リスク、中国や欧米の景気動向、為替相場等の複合的な要因が相俟って、先行きの不透明な状況が続いた。」 — 地政学的リスク、中国・欧米の景気動向及び為替相場による先行き不透明感が、前年度末及び前中間期から継続している。 (https://komori.app/company/5658/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「わが国経済は、米国トランプ政権の関税・通商政策等が世界的な景気動向や株式・為替相場の変動等に与える影響を大きく受けかねないことから、先行きの不透明さ・不確実性が従来より相当程度高まっている状況にある。」 — 従来の地政学的リスク、中国・欧米景気及び為替相場に加え、米国政権の関税・通商政策を新たな不透明要因として明示し、不確実性が従来より相当程度高まったと記載している。 (https://komori.app/company/5658/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、地政学的リスク、欧米や中国の景気動向、米国トランプ政権の関税・通商政策、為替相場等の複合的な要因が相俟って、先行きの不透明な状況が継続した。」 — 前年度に示された米国トランプ政権の関税・通商政策を含む複合的な不透明要因が、当中間期にも継続している。 (https://komori.app/company/5658/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 悪化 「わが国経済は、米国トランプ政権による関税・通商政策の不安が払拭されない中、中国経済の減速影響や、中東情勢などの地政学的リスクの顕在化、こうした背景による円安進行など、先行き不透明で不確実な状況が一層深まり、一部では製品の価格高騰や供給制約など、経済活動への影響が生じつつある状況下にあります。」 — 従来の関税・通商政策、地政学的リスク及び中国経済等による不透明感に加え、中東情勢の顕在化、円安進行、価格高騰及び供給制約を明示し、不確実性が一層深まったとしている。 (https://komori.app/company/5658/disclosure/20260513530584)
- FY2026 悪化 「わが国経済は、米国トランプ政権による関税・通商政策の不安が払拭されない中、中国経済の減速影響や、中東情勢などの地政学的リスクの顕在化、こうした背景による円安進行など、先行き不透明で不確実な状況が一層深まり、一部では製品の価格高騰や供給制約など、経済活動への影響が生じつつある状況下にある。」 — 従来の関税・通商政策、中国・欧米景気及び為替に加え、中東情勢や円安進行を明示し、先行き不透明・不確実な状況が一層深まったと記載している。 (https://komori.app/company/5658/filing/2025-fy)
- 2026-07-30 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国トランプ政権の関税・通商政策、地政学的リスク、中国経済減速など先行きの不透明な状況の中、国内鉄鋼需要は低調に推移し、特に建築・土木分野については、人手不足や資機材高騰等により低迷が継続しました。」 — 関税・通商政策、地政学的リスク、中国経済減速及び国内鉄鋼需要の低調が引き続き示されている。 (https://komori.app/company/5658/disclosure/20260729502391)