# 海外の政治経済・社会的混乱及び法的規制による事業制約｜日亜鋼業（5658）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社グループは、海外において生産・販売活動を行っているが、海外における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、事業活動が制約される可能性がある。」 — 海外事業に関する政治・経済的混乱、疫病・テロ、法的規制等のリスクを初めて体系的に明示している。 (https://komori.app/company/5658/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループは、海外において生産・販売活動を行っているが、海外における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、事業活動が制約される可能性がある。」 — 海外事業に関する政治・経済的混乱、社会的混乱及び法的規制のリスクが継続記載されている。 (https://komori.app/company/5658/filing/2018-fy)
- FY2020 対処 「当社では、当社や子会社の社長及び取締役が海外子会社・関連会社の取締役や董事長、総経理に就任するとともに、当該海外子会社・関連会社の経営上の重要事項やリスク等について月次会議等の場で適宜報告を求め必要な助言を行っている。さらには、当社において、2017年7月に「海外事業本部」を発足し、海外子会社・関連会社に対する当社の経営管理機能及び支援機能を強化している。」 — 海外事業に伴う政治・経済・社会的混乱等のリスクに対し、月次報告・助言及び海外事業本部による管理・支援強化という対応策が具体的に示された。 (https://komori.app/company/5658/filing/2019-fy)
- FY2022 再定義 「さらに、当社において、海外子会社・関連会社に対する経営管理機能及び支援機能を強化すべく、2017年７月に「海外事業本部」を発足した。その後、2021年９月に組織の改編を行い、国内外の子会社・関連会社を統括する「関係会社本部」を設置し、海外子会社・関連会社のマネジメントを行っている。」 — 海外事業本部による管理・支援強化から、2021年9月の組織改編で国内外の子会社・関連会社を統括する関係会社本部を設置する体制へ再編された。 (https://komori.app/company/5658/filing/2021-fy)