# 日亜鋼業（5658） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5658/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5658
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIXZ.pdf

## 要点

当連結会計年度は売上高が前期比で減少した一方、販売価格改善やコスト削減等により営業利益・経常利益はいずれも増益となりました。併せて、烟台基威特鋼線製品有限公司の解散の決定に伴う関係会社整理損等が特別損失として計上されています。

## 事業

本報告書に記載された事実に基づき、当社グループの主たる事業・事業構成・競争環境・今後の方針等を整理。主な事業は普通線材製品・特殊線材製品・鋲螺線材製品の製造販売。セグメントは普通線材製品・特殊線材製品・鋲螺線材製品・不動産賃貸の4つを定義。サステナビリティとしてエコプロダクト/エコソリューション/エコプロセスとCO2削減を掲げ、2030年比でCO2排出量を30%程度削減、2025年度比で約35%削減を目標。近年の注目事象として2025年4月25日に烟台基威特鋼線製品有限公司の解散を決議、自己株式取得に関する取扱いを定め、2026年5月14日〜2027年3月29日を取得期間とする計画を示す。

## 数字

- 研究開発費: 65百万円
- 設備投資: 35億円
- フリーキャッシュフロー: 22億円
- 従業員数: 354人

## セグメント

- 普通線材製品 / 売上高 92億円
- 特殊線材製品 / 売上高 172億円
- 鋲螺線材製品 / 売上高 67億円
- 不動産賃貸 / 売上高 16億円
- その他 / 売上高 5億円 / 営業利益 0百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-06-25提出書類では、既存の「基幹システム刷新・強化」「新本社屋建設計画」「ストランダー製造能力向上」「エコ三つのエコ推進」「エコプロセス推進」「建設・製造向け需要開拓」「資本提携の検討推進」「めっき技術研究開発投資」に言及があった。また、CO2排出量削減目標、細径用伸線機更新、烟台基威特鋼線製品有限公司の解散決議が新たに登場した。

- + CO2排出量削減目標
- + 烟台基威特鋼線製品解散決議

### 外部エクスポージャー

2026-06-25提出書類で、海外関連会社である烟台基威特鋼線製品有限公司の解散決議が明示された。あわせてTSN Wires Co., Ltd.に関する取引・関係性変更（株式譲渡に伴う持分法適用からの除外）が記載され、既存エントリへ言及の追記が必要となった。

- + 烟台基威特鋼線の解散決議

### 資本配分

提出日2026-06-25の新規書類により、設備投資（新本社屋建設、基幹システム刷新・強化、ストランダーオーバーホール、設備投資総額）、研究開発投資、配当方針・実績/予定、自己株式取得の取得期間、有利子負債指標（D/E）について追記を実施した。加えて、烟台基威特鋼線製品有限公司の解散決議に関する新規資本配分項目を追加した。また、基幹システム刷新・強化は完了済みのため当該エントリを終了扱いに更新した。

- + 烟台基威特鋼線製品有限公司解散
- − 基幹システム刷新・強化

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-25）において、人材戦略の一部として女性・障がい者雇用、OJT中心の階層別・共通研修、定年65歳延長が再言及されている。また、2026年度の賃上げ5.6%および育児・住宅手当等の処遇改善が新たに具体化されているため、新規エントリを追加する。

- + 2026年度賃上げと処遇改善

### 規制ポジショニング

本書類（提出日2026-06-25）で既存のガバナンス体制および三つのエコ・CO2削減目標が再言及されたほか、烟台基威特鋼線製品有限公司の解散決議が新たに具体的に記載されたため、既存エントリへの追記と新規追加を行う。

- + 烟台基威特鋼線製品有限公司の解散決議

## 会社自身の言葉

### 事業内容・設備投資・事業運営（解散/設備/売上・対象セグメントなど）

- 「3,542百万円の設備投資を実施。」 — 設備投資を実施したこと
- 「2025年4月25日に烟台基威特鋼線製品有限公司の解散を決議」 — 烟台基威特鋼線製品有限公司の解散を決議したこと
- 「基幹システム刷新・強化: 投資総額1,423百万円、着手2024年3月、完了予定2026年5月
基幹システム刷新・強化は完了済み（提出日現在）」 — 基幹システム刷新・強化の投資計画（投資総額、着手・完了予定）
- 「2025年4月25日：烟台基威特鋼線製品有限公司の解散を決議」 — 烟台基威特鋼線製品有限公司の解散を決議した日付の記載
- 「基幹システム刷新・強化は完了済み（提出日現在）」 — 基幹システム刷新・強化は完了済みであること
- 「特殊線材製品：17,243,454千円（円換算: 17,243,454,000円）」 — 特殊線材製品の売上高（千円換算の記載）
- 「普通線材製品：9,169,922千円（円換算: 9,169,922,000円）」 — 普通線材製品の売上高（千円換算の記載）
- 「鋲螺線材製品：6,673,304千円（円換算: 6,673,304,000円）」 — 鋲螺線材製品の売上高（千円換算の記載）
- 「新本社: 投資額2,189百万円、着手2024年2月、完了予定2026年10月」 — 新本社屋建設の投資計画（投資額、着手・完了予定）
- 「不動産賃貸：161,590千円（円換算: 161,590,000円）」 — 不動産賃貸の売上高（千円換算の記載）
- 「65百万円の研究開発投資。重点分野等の詳細は記載されている。」 — 研究開発投資の記載（65百万円、重点分野等の説明がある旨）
- 「本社工場（兵庫県尼崎市）」 — 本社工場の記載
- 「茨城工場（茨城県北茨城市）」 — 茨城工場の記載
- 「65百万円の研究開発投資。」 — 研究開発投資（65百万円）の記載
- 「2025年4月25日に烟台基威特鋼線製品有限公司の解散を決議、」 — 烟台基威特鋼線製品有限公司の解散決議の記載
- 「滋賀ボルト㈱（滋賀県甲賀市）: 資本金200,000千円、鋲螺線材製品の製造・販売・不動産賃貸」 — 滋賀ボルトの事業内容・条件（資本金、セグメント）
- 「太陽メッキ㈱（兵庫県尼崎市）: 資本金50,000千円、その他（メッキ加工・販売）」 — 太陽メッキの事業内容・条件（資本金、セグメント）
- 「ジェイ-ワイテックス㈱におけるストランダーオーバーホール: 82百万円」 — ジェイ-ワイテックスのストランダーオーバーホール投資額
- 「ジェイ-ワイテックス㈱における細径用伸線機更新: 103百万円」 — ジェイ-ワイテックスの細径用伸線機更新投資額
- 「基幹システム刷新・強化: 854百万円」 — 基幹システム刷新・強化の投資額（854百万円）
- 「TSN Wires Co., Ltd.の一部取引・関係性変更（株式譲渡に伴い持分法適用から除外）」 — TSN Wiresの取引・関係性変更（持分法適用除外）
- 「必要に応じて資本提携等も検討する方針を明示。」 — 必要に応じて資本提携等を検討する方針
- 「当社グループは、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の「製造販売」を主たる事業として展開している。関係会社を含む計8社で構成され、普通線材製品・特殊線材製品・鋲螺線材製品に加え、不動産賃貸事業やめっき受託加工等を行っている。」 — 普通線材・特殊線材・鋲螺線材の製造販売を主たる事業とすること（加えて不動産賃貸・めっき受託等）

### サステナビリティ・環境目標（CO2削減、三つのエコ等）

- 「サステナビリティの取組として、エコプロダクト・エコソリューション・エコプロセスの推進とCO2排出量削減を掲げ、2030年度比でCO2排出量を30%削減、2025年度比で35%程度削減を目標としている（生産量1トンあたりの原単位での削減目標も併記）。」 — 三つのエコとCO2削減目標（2030年比30%、2025年度比約35%）および原単位目標の併記
- 「2030年度比でCO2排出量を30%削減、2025年度比で35%程度削減を目標としている（生産量1トンあたりの原単位での削減目標も併記）。」 — CO2排出量の削減目標（2030年比30%、2025年度比約35%）
- 「CO2排出削減目標: 2030年度比で30%削減（2013年度比）、2025年度比で約35%削減目標」 — CO2排出削減目標（2030年度比30%削減等）の記載
- 「めっき技術（エコプロダクト・エコソリューション・エコプロセスを軸とした「めっき技術で社会に貢献する」方針を掲げている）」 — めっき技術を軸にした考え方（エコプロダクト/エコソリューション/エコプロセス）
- 「「エコプロダクト/エコソリューション/エコプロセスの三つのエコ」を通じた社会貢献」 — 「エコプロダクト/エコソリューション/エコプロセス」を通じた社会貢献
- 「建設向け・製造業向けのリピート需要の獲得・拡販を中心に据え」 — 建設向け・製造業向けのリピート需要を中心とする方針（需要開拓・拡販）

### 人的資本・労務（雇用多様性、賃上げ、研修、研究/育成）

- 「2026年度は賃上げ5.6%、育児・住宅・手当等の処遇改善を実施」 — 賃上げ（2026年度5.6%）と育児・住宅手当等の処遇改善
- 「定年を65歳へ延長、65歳超の継続雇用を実施」 — 定年を65歳へ延長し、65歳超の継続雇用を実施
- 「OJT中心、階層別研修・部門別研修・財務・コンプライアンス等のOFF-JT実施」 — OJT中心に加え、階層別・部門別研修等のOFF-JTを行うこと
- 「女性・経験者の採用拡大、障害者雇用等を推進」 — 女性・経験者の採用拡大や障害者雇用の推進

### ガバナンス・資本政策（自己株/配当/監査役、目標指標D/Eなど）

- 「後発事象として自己株式取得に関する取扱いを定め、2026年5月14日～2027年3月29日を取得期間とする計画が示されている。」 — 後発事象として自己株式取得の取扱い・取得期間（2026年5月14日～2027年3月29日）
- 「当期末の配当方針として1株あたり10円の通期配当を想定（中間4円、期末6円）」 — 通期1株当たり10円の配当方針（中間4円・期末6円）
- 「将来の体制変更として、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として「監査役2名選任」が提案され、可決されれば取締役8名・監査役3名体制になる予定」 — 2026年6月26日開催予定株主総会で監査役2名選任を提案し、可決後の体制見込み
- 「内部統制・コンプライアンス・監査の仕組みを整備し、月次報告会・販売会議・生産・技術会議等を通じて業務を監督・管理」 — 内部統制・コンプライアンス等の仕組みと、会議体を通じた業務監督
- 「D/Eレシオ0.3倍以下を目標」 — D/Eレシオの目標（0.3倍以下）