# 日亜鋼業（5658） 2027年３月期中間連結会計期間の業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5658/disclosure/20261112574769
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5658

## 何が変わったか

2027年3月期の中間連結会計期間で、売上高・利益の実績が公表済みの予想を上回った。通期の連結業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

コスト低減を中心とした収益改善、主副原料価格の上昇に伴う在庫評価益、固定資産税・都市計画税の過納金に対する賠償請求が全面的に認められ、還付固定資産税等340百万円を特別利益として計上したこと。なお、地政学リスクの増大に伴う物価高や、原料・エネルギー・物流費・人件費などのコスト上昇が継続していることから、通期予想は据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":16770,"revised_forecast":17221,"change":451,"change_rate":2.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":580,"revised_forecast":806,"change":226,"change_rate":39.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":840,"revised_forecast":1165,"change":325,"change_rate":38.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":520,"revised_forecast":863,"change":343,"change_rate":66,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":11.57,"revised_forecast":19.24,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 中間連結会計期間
- 前回予想の公表日: 2026年５月14日
- 前期実績: 売上高16,544百万円、営業利益453百万円、経常利益820百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△20百万円、１株当たり中間純利益△0.44円
- 修正の理由: コスト低減を中心とした収益改善、主副原料価格上昇に伴う在庫評価益、固定資産税・都市計画税の過納金に対する賠償請求が全面的に認められ、還付固定資産税等340百万円を特別利益として計上したこと等。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失はnot_disclosed。なお、特別利益として還付固定資産税等340百万円を計上。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2027年３月期中間連結会計期間の業績予想と実績との差異に関するお知らせ」および「本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期中間連結会計期間の業績予想と実績値の差異」および「現時点における通期の連結業績見通しにつきましては…業績予想に変更はございません」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額451百万円、営業利益226百万円、経常利益325百万円、親会社株主に帰属する中間純利益343百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高2.7%、営業利益39.1%、経常利益38.8%、親会社株主に帰属する中間純利益66.0%」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率2.7%に対し、営業利益39.1%、経常利益38.8%、親会社株主に帰属する中間純利益66.0%」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「中間連結会計期間」および「通期の連結業績見通し」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益の増減率「66.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「2.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期中間期実績の親会社株主に帰属する中間純利益「△20百万円」に対し、今回実績値は「863百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「還付固定資産税等340百万円を特別利益として計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト低減を中心とした収益改善や主副原料価格上昇に伴う在庫評価益」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「主副原料価格」「エネルギーや物流費、人件費等」「固定資産税・都市計画税」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「コスト低減を中心とした収益改善」「主副原料価格上昇に伴う在庫評価益」「還付固定資産税等340百万円を特別利益として計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「還付固定資産税等340百万円」との記載はあるが、コスト低減や在庫評価益の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「コスト低減を中心とした収益改善」および「地政学リスクの増大に伴う世界的な物価の高騰」「主副原料価格上昇」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」および「還付固定資産税等340百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「コストの上昇が継続している」および「還付固定資産税等340百万円を特別利益として計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益の増減額「226百万円」および「還付固定資産税等340百万円を特別利益として計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は「コスト低減」「在庫評価益」「還付固定資産税等の特別利益」とされ、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由および通期見通しの説明に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由と通期見通しの説明に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年11月12日」および対象期間「2026年４月１日～2026年９月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月14日に公表いたしました」および「2026年５月14日の決算短信発表時に公表いたしました業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「業績予想に変更はございません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「更なる業績の進捗を見極めるため」」「収益への影響が懸念される状況」および「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」」）