# 日亜鋼業（5658） 2027年３月期　第１四半期　決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5658/disclosure/20260729502391
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/5658

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、販売数量の増加などにより売上高が前年同期比3.6％増、営業利益が62.5％増となった。通期業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

販売数量の増加、在庫評価差、コスト削減策などにより営業利益が増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、還付固定資産税等の特別利益を計上したことなどにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8524,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":62.5}
- 経常利益: {"value":623,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":545,"unit":"百万円","yoy_pct":86.9}
- １株当たり当期純利益: 12.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.7,"前期末":73.1}
- 総資産: {"value":74238,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":57846,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":373614,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"還付固定資産税等","value":340201,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":23935,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":475,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連費用","value":40094,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"要旨":"重要な変更：無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 51755478
- 期末自己株式数: 6845619
- 業績の増減要因: 売上高は販売数量の増加により増収。営業利益は販売数量の増加、在庫評価差やコスト削減策等により増益。親会社株主に帰属する四半期純利益は、還付固定資産税等の特別利益を計上したこと等により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は8,524百万円、通期予想は35,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は8,524百万円、営業利益は355百万円。通期予想は売上高35,000百万円、営業利益1,450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高3.6％増、営業利益62.5％増、経常利益26.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益86.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高8,524百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益355百万円（同62.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益355百万円、経常利益623百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益545百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,450百万円、対前期増減率は1.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は10.0円、2027年3月期予想も10.0円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は還付固定資産税等340,201千円、特別損失は合計64,504千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、普通線材製品620.8％増、特殊線材製品75.3％増、鋲螺線材製品8.2％減、不動産賃貸4.8％増、その他69.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は8,524百万円、営業利益は355百万円。前年同期の売上高は8,225百万円、営業利益は218百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末72.7％、前期末73.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は、販売数量の増加により」。「販売数量の増加、在庫評価差やコスト削減策等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量の増加」、「販売価格が低下したものの」、「在庫評価差やコスト削減策等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国トランプ政権の関税・通商政策、地政学的リスク、中国経済減速」および「生産コストの改善・物流効率化」、「販価転嫁」、「コスト削減策等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収となりました」一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高8,524百万円、営業利益355百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国トランプ政権の関税・通商政策、地政学的リスク」、「需要業界の活動水準や主副原料価格の動向等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「一部の販売費及び一般管理費の配賦方法を変更しております。前第１四半期連結累計期間との比較に当たっては、変更後の算定方法により比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）