# 日亜鋼業（5658） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5658/disclosure/20260513530671
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5658

## 何が変わったか

会社は、2026年5月15日から2027年3月29日までの間に、普通株式を最大50万株、総額2億円まで取得することを決めた。取得枠は自己株式を除く発行済株式総数の1.11％に相当する。

## 会社が挙げた理由

株主還元の一層の拡充、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行等のため

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 500,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.11％
- 取得価額の総額: 200,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年５月 15 日～2027 年３月 29 日
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 株主還元の一層の拡充、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行等のため
- 決議日: 2026 年５月 14 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 6,818,219 株（2026 年３月31日時点）。信託分を含むかの注記はnot_disclosed
- 発行済株式総数: 44,937,259 株（2026 年３月31日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.11％」」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「「200,000,000 円（上限）」」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「「発行済株式総数（自己株式を除く） 44,937,259 株」「自己株式数 6,818,219 株」」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「「自己株式取得に係る事項について、下記のとおり決議」「取得し得る株式の総数 500,000 株（上限）」「株式の取得価額の総額 200,000,000 円（上限）」」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「「株主還元の一層の拡充、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行等のため」」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元の一層の拡充、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行等のため」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「本文の取得理由に中期経営計画または公表済み株主還元方針への言及はない。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得対象は「普通株式」と記載され、特定株主等への言及はない。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「「取得期間 2026 年５月 15 日～2027 年３月 29 日」」）
- 取得方法はどれか。: 記載なし（原文: 「取得事項として株式の種類、総数、価額、期間は記載されているが、取得方法の記載はない。」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日「2026 年５月 14 日」、取得期間「2026 年５月 15 日～2027 年３月 29 日」」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「取得期間と上限は記載されているが、市場動向に関する注記はない。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文は「自己株式の取得に係る事項」の決議を記載しており、消却に関する項目・記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「「発行済株式総数（自己株式を除く） 44,937,259 株」は参考情報として記載されているが、消却後の総数の記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元の一層の拡充、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行等」と記載されている。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「本文に借入、社債、手元資金など取得原資に関する記載はない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の取得理由および取得事項に配当に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文には今回の取得決議と2026年3月31日時点の自己株式状況のみが記載されている。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由に政策保有株式または持合株式への言及はない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「自己株式取得に係る事項について、下記のとおり決議いたしました」」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「500,000 株（上限）」「1.11％」「200,000,000 円（上限）」「2026 年５月 15 日～2027 年３月 29 日」」）