# 日亜鋼業（5658） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5658/disclosure/20260513530584
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5658

## 何が変わったか

2026年3月期は、販売数量の減少で売上高が1.0％減少した一方、販売価格の改善やコスト削減により営業利益は6.1％増加した。特別損失の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は4.5％減少した。

## 会社が挙げた理由

販売数量の減少により減収となった一方、諸コスト上昇に対する販売価格改善やコスト削減策等により営業増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、タイ関係会社の関係会社整理損を計上したこと等により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":33793,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":1431,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 経常利益: {"value":2229,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1017,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- １株当たり当期純利益: 22.22円
- 売上高営業利益率: 4.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"73.1％","前期末":"71.6％"}
- 総資産: {"value":73097,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":57206,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3038,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-836,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2187,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7356,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 45.0％
- 株主還元方針: 自己株式取得を含めた総還元性向で50％以上の水準を担保
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1406718,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":35449,"unit":"千円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩益","value":190532,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":60000,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":67034,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社整理損","value":1016800,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（連結範囲の重要な変更なし）。なお、持分法適用関連会社TSN Wires Co., Ltd.を持分法適用範囲から除外
- 重要な後発事象: 2026年5月14日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は500,000株（上限）、取得価額総額は200百万円（上限）、取得期間は2026年5月15日〜2027年3月29日
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 51755478
- 期末自己株式数: 6818219
- 業績の増減要因: 販売数量の減少により減収となったが、諸コスト上昇に対する販売価格改善やコスト削減策等により営業増益となった。最終利益はタイ関係会社の関係会社整理損の計上等により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および表紙に「2026年3月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「書類は「2026年３月期 決算短信」であり、2026年3月期の実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比333百万円(△1.0％)の減収」、営業利益は「前期比82百万円(6.1％)の増益」、経常利益は「前期比89百万円(4.2％)の増益」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比47百万円(△4.5％)の減益」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は33,793百万円、前年同期比△1.0％、営業利益は1,431百万円、前年同期比6.1％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,431百万円、経常利益2,229百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,017百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は1,431百万円、2027年3月期通期営業利益予想は1,450百万円、対前期増減率は1.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は10.00円、2027年3月期予想も中間4円、期末6円、年間10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「自己株式取得を含めた総還元性向で50％以上の水準を担保すること」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「関係会社整理損 1,016,800千円」、特別損失合計「1,143,835千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「投資有価証券評価損」「固定資産除却損」「関係会社整理損」等として記載されており、「減損損失」は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「普通線材製品は「59.4％の増益」、特殊線材製品は「75.7％の増益」、鋲螺線材製品は「△63.3％の減益」、不動産賃貸は「ほぼ横這い」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期4.2％、2025年3月期4.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期73.1％、2025年3月期71.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、3,038百万円となり、前期に比べ672百万円（28.4%）の増加」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「諸コスト上昇に対する販売価格改善やコスト削減策等により、営業利益は…増益」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量の減少により」「販売価格改善やコスト削減策等により」と記載されているが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国トランプ政権の関税・通商政策、地政学的リスク、中国経済減速」等、自社施策として「生産コストの改善・物流効率化」「販価転嫁」「コスト削減策」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…減収となりました」「営業利益は…増益」とし、見通しについて「回復は26年度下期以降と想定」「一層のコスト上昇が見込まれる」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間と、2027年3月期の売上高35,000百万円、営業利益1,450百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国トランプ政権による関税・通商政策」「中国経済の減速」「中東情勢などの地政学的リスク」「原油価格の高騰」「主副原料価格の大幅な上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更は「無」と記載され、業績は前期比で比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月14日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量の減少」との定性的な記載はあるが、販売数量そのものの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提供本文には中期経営計画の目標および進捗に関する記載がない。」）