# メタルアート（5644） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5644/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-10
対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/5644
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDGU.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は減少する一方で、費用抑制や原価低減活動などにより営業利益は増加しました。財政状態では総資産が前期末から減少し、現金及び現金同等物も減少しています。

## 事業

当社は鍛工品の製造販売を主たる事業としており、事業は鍛工品製造販売の単一セグメントで構成されている。中間連結財務諸表期間は2026年4月1日から2026年9月30日までであり、比較期間は2025年4月1日から2025年9月30日である。中間決算期間の売上高は21,944百万円、経常利益は1,600百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は934百万円、中間包括利益は531百万円、純資産額は29,169百万円、総資産額は44,615百万円、1株当たり中間純利益は326.51円、自己資本比率は59.1％である。前中間連結会計期間の売上高は22,233百万円、経常利益は1,623百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は934百万円、中間包括利益は1,029百万円、純資産額は29,215百万円、総資産額は45,208百万円、1株当たり中間（当期）純利益は325.35円、自己資本比率は53.1％であった。中間活動によるキャッシュ・フローは前者が1,840百万円、後者は2,083百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは前者が△1,921百万円、後者は△1,491百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは前者が122百万円、後者は△1,312百万円であった。現金及び現金同等物の中間期末残高は前期末9,718百万円、当中間期末9,582百万円であった。第95期の売上高は22,233百万円、第96期の売上高は21,944百万円であり、2025年3月末の通期売上高は45,289百万円である。部門別売上高は自動車部品179億8千9百万円、建設機械部品26億3千5百万円、農業機械部品4億4千6百万円、その他8億7千2百万円であった。第96期の1株当たり純利益は326.51円、前期は325.35円である。総評として、全球的な経済環境の不確実性が指摘される一方、自動車部門の一部で海外子会社の商用車・輸出向け車両の増産、北米市場での建設機械部門需要の堅調推移等が見られ、各部門の費用抑制と原価低減の取り組みも継続している。なお、事業内容に重要な変更はない。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: -15億円
- フリーキャッシュフロー: 6億円

## セグメント

- 自動車部品 / 売上高 222億円
- 建設機械部品 / 売上高 27億円
- 農業機械部品 / 売上高 4億円
- その他 / 売上高 7億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 180億円
- インドネシア / 売上高 39億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 会社自身の言葉

### 事業内容・セグメント

- 「当社は鍛工品の製造販売を主たる事業としており、事業は鍛工品製造販売の単一セグメントで構成されている。」 — 鍛工品の製造販売を主事業とし、単一セグメントである旨を述べている。

### 株主還元・配当（支払決議・原資）

- 「配当金支払に関する事項を以下のとおり開示している（すべて普通株式、利益剰余金を原資とする）:
- 2025年5月13日取締役会決議、配当総額200百万円、1株あたり69円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月26日
- 2025年11月11日決議、配当総額215百万円、1株あたり75円、基準日2025年9月30日、効力発生日2025年12月4日
- 2026年5月14日取締役会決議、配当総額214百万円、1株あたり75円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日
- 2026年11月10日決議、配当総額229百万円、1株あたり80円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月3日」 — 期中の取締役会決議にもとづく普通株式の配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）を列挙している。
- 「有利子負債の管理に関する記載は以下のとおり:
- 短期借入れによる収入は2025年期に13,571百万円、取引の増減を含むが、2025年下期における返済による支出は13,905百万円
- 長期借入金の返済による支出は399百万円
- 非支配株主への配当金の支払額は362百万円
- 配当金の支払額は213百万円（2025中間期）および362百万円（非支配株主への配当を含む）等」 — 配当金支払や有利子負債の返済等の資金の流れに関する記載がある。

### 為替・業績への影響、包括利益

- 「海外子会社からの配当に係る為替差損等の影響がある旨が記載されている。中間包括利益計算書上、為替換算勘定は前年度末906百万円、当中間期末458百万円となっている。経常利益には海外子会社からの配当に係る為替差損等の影響があった。」 — 海外子会社からの配当に係る為替差損等の影響、および為替換算勘定の数値を示している。

### 研究開発・設備投資・売上内訳

- 「当中間連結会計期間の研究開発費は2億5千2百万円。」 — 当中間連結会計期間の研究開発費の金額を示している。
- 「有形固定資産の取得による支出は△1,931百万円（前中間期）から△1,489百万円（当中間期）へ減少。」 — 有形固定資産取得による支出額（前中間期から当中間期への増減）を示している。
- 「部門別売上高は自動車部品179億8千9百万円、建設機械部品26億3千5百万円、農業機械部品4億4千6百万円、その他8億7千2百万円であった。」 — 部門別売上高の内訳（自動車・建設機械・農業機械・その他）を示している。

### マクロ環境・リスク要因（景気不確実性、地政学、資源価格）

- 「総評として、全球的な経済環境の不確実性が指摘される一方、自動車部門の一部で海外子会社の商用車・輸出向け車両の増産、北米市場での建設機械部門需要の堅調推移等が見られ、」 — 不確実性の指摘に加え、自動車部門や建設機械部門などの動きに言及している。
- 「世界経済の先行きの不確実性が強調されており、米国経済の動向、欧州のエネルギー価格動向、中国経済の行方、地政学的緊張の影響等が景気の不確実性を高めているとの記述がある。」 — 世界経済の不確実性を高める要因（米国、欧州、収支・動向等）を挙げている。
- 「地政学リスクとして、中東地域を中心とした地政学的緊張の継続や保護主義的な通商政策の動向等が世界経済の不確実性を高める要因として挙げられている。」 — 中東地域の地政学的緊張や保護主義的通商政策などの地政学要因を挙げている。
- 「資源・エネルギー価格の変動が全体的な原材料コスト・エネルギーコストに影響を及ぼす可能性がある旨が示されている。」 — 資源・エネルギー価格の変動が原材料・エネルギーコストに影響しうる旨を示している。