# 国内基盤の強化｜三菱製鋼（5632）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「マザー工場としての基盤を固め営業・製造・技術部門が連携し、国内コスト競争力、新たな商品開発、技術力の向上を目指します。」 — 営業・製造・技術の連携を通じて、国内のコスト競争力、商品開発、技術力を強化する施策。 (https://komori.app/company/5632/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「特殊鋼鋼材事業につきましては、アジア市況の低迷による輸出材の売上減と原材料価格低下による対応もあり、売上高は、前年同期比24億４千２百万円（21.5％）減収の89億２千６百万円となりました。営業利益は、操業改善によるコストダウン等の効果により、前年同期比２千１百万円（7.5％）増益の３億１千２百万円となりました」 — 操業改善によるコストダウン効果が特殊鋼鋼材事業の営業利益増加として現れており、国内コスト競争力強化に関する具体的な進展が示されている。 (https://komori.app/company/5632/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「国内基盤の強化と海外展開の加速のため、手元資金を効率的に活用し、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。」 — 国内基盤の強化を2016中期経営計画の推進施策として再掲しているが、新たな具体的マイルストーンは示されていない。 (https://komori.app/company/5632/filing/2016-q2)
- FY2017 前進 「まずは事業基盤の強化として三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社におけるリフレッシュ投資と戦略投資を推進中です。」 — 国内事業基盤の強化について、室蘭特殊鋼におけるリフレッシュ投資と戦略投資を実際に推進していることが示された。 (https://komori.app/company/5632/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社におけるリフレッシュ投資と戦略投資を推進しています。また、千葉製作所を全事業のマザー工場とするため、新素材開発に向けた真空溶解炉導入やその他の試験・試作設備の充実を図ってまいります。」 — 室蘭特殊鋼への投資継続に加え、千葉製作所を全事業のマザー工場とするための真空溶解炉・試験試作設備という具体的な投資内容が示された。 (https://komori.app/company/5632/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「特殊鋼鋼材事業につきましては、建設機械向けを主体とした国内の販売数量増加と売価の上昇に加え、JATIM社を子会社化したことにより、売上高は、前年同期比59億４千２百万円（23.1％）増収の316億５千５百万円となりました。」 — 国内の販売数量増加と売価上昇が特殊鋼鋼材事業の増収として現れ、国内事業基盤の強化に関する測定可能な進展が示された。 (https://komori.app/company/5632/filing/2018-q2)
- FY2022-Q1 前進 「営業利益は、国内事業は、昨年の高炉改修に伴う一過性費用の解消に加え、売上数量増及びそれに伴う増量によるコスト改善効果もあり、大幅な増益となりました。」 — 国内事業では、高炉改修に伴う一過性費用の解消、売上数量増、増量によるコスト改善が大幅な増益として現れた。 (https://komori.app/company/5632/filing/2021-q1)
- FY2023 前進 「国内事業は、販売価格の改善によりマージンの維持・拡大を進めるとともに、工場DXによる製造コスト削減や営業系DXの推進による顧客満足度の向上により、基盤事業として稼ぐ力の強化を進めてまいります。」 — 国内特殊鋼鋼材を基盤事業と位置付け、販売価格改善、工場DX、営業系DXを組み合わせた収益力強化策へ具体化している。 (https://komori.app/company/5632/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「特殊鋼鋼材事業の売上高は、前年同期比８億１百万円（3.4％）減収の231億６百万円となりました。国内外の原材料価格やエネルギー価格の高騰等に対する売価転嫁が進み、インドネシア海外事業では前年同期比増収となった一方で、国内における需要減の影響が大きく、全体としては減収となりました。営業利益は、前年同期比７億８百万円(42.8％)減益の９億４千６百万円となりました。」 — 国内の需要減と売上数量減に加え、円安に伴うコスト増や在庫評価減の影響により、特殊鋼鋼材事業の売上高・営業利益が減少し、国内基盤の業績面に悪化が示された。 (https://komori.app/company/5632/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「特殊鋼鋼材事業の売上高は、前年同期比12億２千３百万円（2.5％）減収の473億６百万円となりました。原材料価格やエネルギー価格の高騰等に対する売価転嫁が進んだものの、建設機械・産業機械等の需要減の影響が大きく、全体としては減収となりました。営業利益は、前年同期比11億１千１百万円（36.9％）減益の18億９千９百万円となりました。」 — 国内基盤事業では、売価転嫁が進んだ一方、建設機械・産業機械等の需要減と前年同期の安価な原材料在庫使用による増益影響の剥落により、売上高・営業利益が減少した。 (https://komori.app/company/5632/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「営業利益は、前年同期比26億９千６百万円（56.9％）減益の20億４千１百万円となりました。インドネシア海外事業ではスクラップ価格の下落等により増益となったものの、国内事業の売上数量減とそれに伴う生産性・原単位の悪化に加え、円安進行による輸入原材料価格の上昇に売価が追い付いていないことや、前年同期における価格急騰前の安価な原材料在庫使用による増益影響が無くなること等から、減益となりました。」 — 国内特殊鋼鋼材事業では、売上数量減に伴う生産性・原単位の悪化、円安による輸入原材料価格上昇への売価対応の遅れ、前年同期の在庫使用効果の剥落により、営業利益が前年同期比56.9％減少した。 (https://komori.app/company/5632/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 悪化 「特殊鋼鋼材事業の売上高は、前年同期比61億７千７百万円（13.1％）減収の411億２千９百万円となりました。国内における建設機械や産業機械・工作機械向け等の売上数量減に加え、インドネシア海外事業においては金利上昇に伴う自動車販売の不振等により売上数量減となり、減収となりました。営業利益は、前年同期比４千１百万円（2.2％）減益の18億５千８百万円となりました。売上数量減の影響を受けたものの、売価やコストの改善を進めたことにより、前年同期並みとなりました。」 — 国内の建設機械・産業機械・工作機械向けを中心に売上数量が減少し、特殊鋼鋼材事業は13.1％減収となった。売価・コスト改善により利益はおおむね前年同期並みとされたが、国内基盤の需要面は悪化している。 (https://komori.app/company/5632/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「特殊鋼鋼材事業の営業損失は、前年同期比19億６千３百万円減益の１億５百万円（前年同期は営業利益18億５千８百万円）となりました。インドネシア海外事業は売上数量増とコスト改善により増益だったものの、国内事業は受託分を含む室蘭コンビナート全体の数量減や高炉トラブルによる操業度低下により生産性が悪化し、大幅減益となりました。」 — 国内鋼材事業では、受託分を含む室蘭コンビナート全体の数量減と高炉トラブルによる操業度低下により生産性が悪化し、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 (https://komori.app/company/5632/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 悪化 「国内事業は需要減や室蘭コンビナートの高炉トラブル・火災事故に伴う売上数量減等により、特殊鋼鋼材事業全体では減収となりました。営業損失は、前期比43億４千２百万円減益の10億２千４百万円（前期は営業利益33億１千８百万円）となりました。」 — 国内鋼材事業では需要減に加え、高炉トラブル・火災事故に伴う数量減が重なり、特殊鋼鋼材事業が営業損失へ転じた。 (https://komori.app/company/5632/disclosure/20260512527509)
- 2026-05-13 悪化 「高炉トラブル・火災事故影響により、国内鋼材事業の損益が大幅に悪化。」 — 2026年3月期の特殊鋼鋼材事業は、国内需要減と室蘭コンビナートの高炉トラブル・火災事故に伴う数量減および生産性悪化により、営業利益33億円から営業損失10億円へ悪化した。 (https://komori.app/company/5632/disclosure/20260512527515)
- FY2026 悪化 「国内事業は需要減や室蘭コンビナートの高炉トラブル・火災事故に伴う売上数量減等により、特殊鋼鋼材事業全体では減収となりました。営業損失は、前期比43億４千２百万円減益の10億２千４百万円（前期は営業利益33億１千８百万円）となりました。」 — 国内鋼材事業は需要減に加え、高炉トラブル・火災事故による数量減と生産性悪化が重なり、前期の営業利益から営業損失へ転じた。 (https://komori.app/company/5632/filing/2025-fy)
- 2026-11-04 対処 「今期は第１四半期に高炉トラブルおよび火災事故の影響が一部残ったものの、国内事業における売価改善が進んだことに加え、インドネシア事業における数量増や売価・コストの改善により、特殊鋼鋼材事業全体では増益となりました。なお、高炉トラブル・火災事故については、５月下旬から通常操業に戻っており、その影響が解消しています。」 — 国内特殊鋼鋼材事業は、前期に生じた高炉トラブル・火災事故の影響が解消に向かい、売価改善等も加わって営業損失から営業利益へ改善した。 (https://komori.app/company/5632/disclosure/20261102562636)
