# 海外拠点の政治・経済・社会・法規制リスク｜三菱製鋼（5632）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当該国における政治・経済・社会的混乱や法的規制等により業績に影響が生じる可能性があります。」 — 北米・中国・東南アジア等の海外拠点における各国固有の外部環境をリスクとして開示している。 (https://komori.app/company/5632/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当該国における政治・経済・社会的混乱や法的規制等により業績に影響が生じる可能性があります。」 — 北米、中国、東南アジア等の海外拠点における政治・経済・社会・法規制リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/5632/filing/2016-fy)
- FY2018 悪化 「当該国における政治・経済・社会的混乱や法的規制等、更には国際的な貿易規制や関税の変更、国家・経済圏間における貿易協定に起因する競合により業績に影響が生じる可能性があります。」 — 従来の海外拠点の政治・経済・社会・法規制リスクに加え、国際貿易規制、関税変更、貿易協定に起因する競合までリスク範囲が拡大した。 (https://komori.app/company/5632/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「営業利益は、材料費用の増加に対する売価対応へのタイムラグがあることと北米子会社での販売減及び鉄鋼関税強化による費用増の影響等により、前年同期比４億４千７百万円減益の５千８百万円の損失となりました。」 — 国際的な貿易規制・関税変更リスクについて、鉄鋼関税強化による費用増が北米子会社の販売減などとともに、ばね事業の営業損失要因として実際に現れた。 (https://komori.app/company/5632/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「営業利益は、ばね事業において、北米子会社での材料価格の市況変動や関税引き上げに伴う材料費用の増加による影響等により損失を計上したことと、特殊鋼鋼材事業における、原燃料・副資材価格の上昇等によるコストアップや、JATIM社の損失等の影響により、前年同期比８億８千７百万円（52.3％）減益の８億８百万円となりました。」 — 関税引き上げに伴う材料費用の増加が北米子会社の損失要因として実際に現れ、国際貿易規制・関税リスクが継続して業績に影響した。 (https://komori.app/company/5632/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「営業利益は、前年同期比16億６千１百万円（68.5％）減益の７億６千３百万円となりました。その主な理由は次のとおりです。・ばね事業において、北米子会社で、当期前半より生じた米国・カナダの鉄鋼輸入規制に起因した追加関税の影響や材料費用増、生産混乱等への対応を進めたものの、その効果はごく一部に留まったことから損失を計上したこと」 — 鉄鋼輸入規制・追加関税の影響が材料費用増や生産混乱にまで広がり、対策効果がごく一部にとどまった結果、営業利益の大幅減益及び北米子会社の損失として現れた。 (https://komori.app/company/5632/filing/2018-q3)
- FY2020-Q2 悪化 「ばね事業における北米、欧州他の子会社は、保護貿易主義の台頭による資材価格の上昇、自動車メーカーのグローバル生産体制の見直し、世界的な景況感の悪化もあり、売上げや収益が低迷しました。」 — 海外拠点に関するリスクについて、保護貿易主義、自動車メーカーのグローバル生産体制見直し、世界的景況悪化が北米・欧州等の売上・収益低迷として表面化した。 (https://komori.app/company/5632/filing/2019-q2)
- FY2020 再掲 「貿易規制や関税の変更等に対しては、適切な対応を行うとともに、各拠点の調達構造改革を進めることで影響の軽減に努めております。」 — 海外拠点の政治・経済・法規制や貿易規制・関税リスクを継続して認識し、調達構造改革と内部管理・ガバナンス強化で軽減する方針を示している。 (https://komori.app/company/5632/filing/2019-fy)
- FY2023 悪化 「当該国及び周辺国における政治・経済・社会的混乱（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む。）や法的規制等、更には国際的な貿易規制や関税の変更、国家・経済圏間における貿易協定に起因する影響を受けるリスクがあり、これらの影響を受けた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。」 — 海外拠点リスクの記載が、周辺国、戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む政治・社会的混乱まで具体化され、対象範囲が拡大した。 (https://komori.app/company/5632/filing/2022-fy)
- 2026-05-13 悪化 「中東情勢の影響については、需要及び調達面で一定程度の影響を受ける可能性があるが、本業績予想には織り込んでいない。」 — 既存の海外拠点に関する政治・経済・社会的リスクに関連して、中東情勢が需要・調達面に影響する可能性を新たに具体化した。影響は業績予想に織り込まれていない。 (https://komori.app/company/5632/disclosure/20260512527515)
- FY2026 悪化 「また、近年の中東情勢を含む地域の緊張の高まりに加え、世界各地における地政学上の不確実性の増大により資源価格や物流、通商政策等を通じた間接的な影響が顕在化することにより、当社グループの事業運営にも影響が及ぶおそれがあります。」 — 従来の海外拠点の政治・経済・法規制リスクに加え、中東情勢などの地政学的緊張が資源価格、物流、通商政策を通じて影響するリスクとして具体化された。 (https://komori.app/company/5632/filing/2025-fy)
- 2026-08-06 悪化 「世界経済は中東情勢の緊迫化や米国の通商政策などによる地政学リスクが高まる中、米国とイランの衝突に端を発したサプライチェーンの混乱等により、不確実性が一段と増しました。」 — 中東情勢、米国の通商政策およびサプライチェーン混乱を通じた海外拠点の地政学・通商環境リスクが、より具体的に示された。 (https://komori.app/company/5632/disclosure/20260805510893)
- 2026-08-06 顕在化 「カナダの材料輸入規制や中東情勢に係るコスト増影響」 — 海外拠点に関する規制・地政学的リスクが、カナダの材料輸入規制や中東情勢に伴うコスト増として実際の業績影響に現れた。 (https://komori.app/company/5632/disclosure/20260805510923)
- 2026-11-04 顕在化 「自動車業界では、自然災害や地政学リスクによるサプライチェーンの混乱が見られた一方、米国でのハイブリッド車需要や新興国を中心とした商用車需要が堅調に推移しました。」 — 自然災害・地政学リスクによるサプライチェーン混乱が、実際の事業環境として記載された。 (https://komori.app/company/5632/disclosure/20261102562636)
- 2026-11-04 顕在化 「中東情勢に係るコスト増影響。」 — 中東情勢に関する地政学的リスクが、ばね事業のコスト増として実際の業績影響に現れた。 (https://komori.app/company/5632/disclosure/20261102563304)