# 業績連動型株式報酬制度（BIP信託）の導入｜三菱製鋼（5632）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社は、取締役を対象に、中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的として、中長期業績との連動性が高く、かつ株主との利害を共有する役員報酬制度とするため、ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みの採用が承認・可決されております。」 — 取締役を対象に、株主との利害共有と中長期業績への連動を目的とするBIP信託を導入する方針が承認された。信託金額は161百万円予定、信託期間は平成29年9月19日から平成33年8月末までの予定とされている。 (https://komori.app/company/5632/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 達成 「当社は、当第２四半期連結会計期間より、平成29年６月23日開催の第93回定時株主総会決議に基づき、「役員報酬ＢＩＰ信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)を導入しております。「業績連動型株式報酬制度」は、本信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じて、対象取締役に交付及び給付するものです。当第２四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額及び株式数は、157百万円及び543千株であります。」 — 取締役向け業績連動型株式報酬制度について、BIP信託の導入が当第2四半期連結会計期間から実施段階に入った。信託による株式取得も行われ、帳簿価額157百万円、株式数543千株が計上されている。 (https://komori.app/company/5632/filing/2017-q2)
- FY2021 再定義 「2021年６月25日開催の第97回定時株主総会において、本制度の内容の継続及び一部改定を決議しております。」 — BIP信託制度を継続し、対象者を社外取締役を除く取締役に加えて委任契約を締結する執行役員へ拡大するなど、制度内容を再整理した。 (https://komori.app/company/5632/filing/2020-fy)
- FY2023 再定義 「2023年６月28日開催の第99回定時株主総会において、本制度の内容の継続及び一部改定を決議しております。」 — BIP信託を継続し、対象期間を2024年3月期から2026年3月期までの3事業年度とし、信託金額381百万円、交付上限42.3万株等へ制度を再整理した。 (https://komori.app/company/5632/filing/2022-fy)
- 2026-05-13 再定義 「2026 年新中期経営計画は、事業ポートフォリオ改革と ROIC 経営の深化を起点に、営業 CF・FCF 創出、財務健全化、収益安定性向上、株主還元強化をつなぎ、PBR 向上と企業価値向上を目指しております。これらを実現し、当社の中長期的な業績向上および企業価値の増大を促す役員報酬制度の在り方について、指名報酬委員会において議論を重ねた結果、取締役等の報酬を市場競争力のある水準とするために当社が拠出する金額の上限および交付等株式数の上限を改定し、業績連動指標を見直すなど本制度の内容を一部改正することといたしました。」 — 既存のBIP信託を継続しつつ、監査等委員会設置会社への移行に伴い、拠出金額の上限、交付株式数の上限、業績連動指標等を改定する制度再整理を示した。継続対象期間は2027年3月期から2029年3月期までで、信託金の上限は7.5億円、交付株式数の上限は84万株とされた。 (https://komori.app/company/5632/disclosure/20260512527550)
- 2026-05-22 再定義 「本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社が監査等委員会設置会社へ移行することに伴い対象者を一部変更することに加え、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び委任契約・雇用契約の執行役員（国内非居住者を除く。以下総称して「取締役等」という。）が一丸となって、より一層の企業価値向上を図ることを目的として、これに相応する本制度の対象者、業績指標等の改定をいたしたく本制度の内容の一部改定をお願いするものであります。」 — 監査等委員会設置会社への移行に合わせて対象者を見直し、業績指標を連結営業利益、親会社株主帰属当期純利益、ROE、TSR及びGHG排出削減等へ再整理している。 (https://komori.app/company/5632/disclosure/20260521544112)
- 2026-06-05 再定義 「本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社が監査等委員会設置会社へ移行することに伴い対象者を一部変更することに加え、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び委任契約・雇用契約の執行役員（国内非居住者を除く。以下総称して「取締役等」という。）が一丸となって、より一層の企業価値向上を図ることを目的として、これに相応する本制度の対象者、業績指標等の改定をいたしたく本制度の内容の一部改定をお願いするものであります。」 — BIP信託の対象者を監査等委員・社外取締役等を除く取締役および執行役員へ整理し、業績指標を連結営業利益、親会社株主帰属当期純利益、ROE、TSR、GHG排出削減等へ再整理している。 (https://komori.app/company/5632/disclosure/20260604563499)
- FY2026 再定義 「監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、業績連動型株式報酬制度の対象者を当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び委任契約及び雇用契約の執行役員（国内非居住者を除く。）へ変更することに加え、より一層の企業価値向上を図ることを目的として、業績指標を連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、TSR及びGHG排出削減等の中期経営計画の目標値等に改定を予定しております。」 — BIP信託について、監査等委員会設置会社への移行に合わせて対象者と業績指標を再整理し、純利益、ROE、TSR、GHG排出削減等を含む制度へ変更予定としている。 (https://komori.app/company/5632/filing/2025-fy)