# 三菱製鋼（5632） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5632/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-06
対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/5632
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBKE.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月〜9月）において、売上高・営業利益などが前年同期比で増加し、あわせて設備の新設（完成）および設備投資計画（新たに確定）も示されています。なお、事業等のリスクに重要な変更はないとされています。

## 事業

本中間連結会計期間における当社グループの事業は、特殊鋼鋼材を中心とするセグメント群（特殊鋼鋼材、鋼材、ばね、素形材、機器装置、その他）を核として展開されています。世界経済は中東情勢の長期化や米国の通商政策を巡る不透明感、インフレ等が課題として指摘される一方、生成AI関連投資が成長を後押ししました。国内経済は緩やかに回復する一方、中東情勢を背景とする原油価格の高騰や金利上昇等により先行きには慎重な見方が続いています。これらの環境下で、当社グループの主な需要先は、建設機械分野での需要回復が進み、機械装置分野は受注が好調に推移しました。自動車業界ではサプライチェーンの混乱があるものの、米国でのハイブリッド車需要や新興国を中心とした商用車需要が堅調でした。安全保障分野・エネルギー関連等の成長領域は日本政府の政策後押しもあり需要が堅調に推移しています。なお、当中間期間の売上高は、素形材事業の売上成長と受注が好調な機器装置事業の寄与により前年同期比で増加しました。セグメント別の業績は、特殊鋼鋼材事業が横ばい、ばね・素形材・機器装置は増収・増益または増収・増益、その他の事業は増収・減益となりました。高炉トラブル・火災事故の影響は五分五月下旬には解消しています。

## 数字

- 研究開発費: 7億円
- 設備投資: 15億円
- フリーキャッシュフロー: -47億円

## セグメント

- 前中間連結会計期間（2025年4月1日〜2025年9月30日） / 売上高 0百万円
- Ⅱ 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- 米国 / 売上高 0百万円
- 中国 / 売上高 0百万円
- 英国 / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円
- 日本 / 売上高 0百万円
- 米国 / 売上高 0百万円
- 中国 / 売上高 0百万円
- 英国 / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類では、国内拠点の設備投資について、会津若松の素形材関連（新設・建屋更新・設備更新）と室蘭特殊鋼の特殊鋼鋼材関連（設備更新完了）の進捗が記載されたほか、三菱長崎機工の機器装置関連（製造設備の新設・更新と今後の設備更新計画）が新たに示された。既存エントリは該当箇所を追記し、新規は長崎機工の機器装置投資として追加した。

- + 長崎機工の機器装置設備投資

### 外部エクスポージャー

当中間期提出書類（2026-11-06）では、中東情勢・米国通商政策の不透明感、原油価格高騰、為替影響、ならびに需要見通しの慎重さに関する言及が既存エントリに該当するため追記を行いました。加えて、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理・開示（国際最低課税額に対する法人税等の計上なし）が新たに外部要因として明示されたため新規エントリを追加しました。

- + グローバルミニマム課税の会計処理
- + 中東情勢と金利上昇の需要慎重

### 資本配分

本提出書類（2026-11-06）で、設備投資として会津若松（素形材）や長崎機工（機器装置）、室蘭特殊鋼（特殊鋼鋼材）の完成案件、および会津若松（建屋更新・製造設備更新）や長崎（機器装置更新）の投資予定案件が新たに具体化された。あわせて中間配当（2026-11-04決議）と当中間期のR&D費額が言及された。

- + 機器装置 製造設備新設（長崎）
- + 機器装置 製造設備更新（長崎）
- + 特殊鋼鋼材 製造設備更新（室蘭）
- + 素形材 建屋更新（会津若松）
- + 素形材 製造設備更新（会津若松）
- + 機器装置 製造設備更新（長崎）2030年代

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-11-06）では、能力構築に直結する設備投資として、素形材・機器装置・特殊鋼鋼材の製造設備の完成および今後の更新・建屋更新計画が新たに具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。

- + 会津若松素形材設備新設
- + 長崎機器装置設備新設
- + 長崎機器装置設備更新完了
- + 室蘭特殊鋼鋼材設備更新
- + 会津若松素形材建屋更新
- + 長崎機器装置設備更新計画

### 規制ポジショニング

新たに、グローバル・ミニマム課税制度（実務対応報告第46号）に基づく法人税等の会計処理・開示の取扱いが明示されたため、該当する規制適応項目を追加した。

- + グローバル・ミニマム課税制度会計処理

## 会社自身の言葉

### 業績（売上高・セグメント利益など）

- 「Ⅱ 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）
  - 売上高（外部顧客への売上高）:
    - 素形材: 6,283 百万円
  - セグメント利益:
    - 素形材: 704 百万円

- 設備投資（完成済み）
  - 三菱製鋼株式会社 福島県会津若松市：素形材 製造設備新設、取得価額 725 百万円、完成年月 2026年5月、生産能力約50%増加」 — 当中間連結会計期間における素形材の売上高（外部顧客）とセグメント利益の数値
- 「Ⅱ 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）
  - 売上高（外部顧客への売上高）:
    - 特殊鋼: 32,704 百万円
  - セグメント利益:
    - 特殊鋼: 447 百万円

- 設備投資（完成済み）
  - 三菱製鋼 室蘭特殊鋼株式会社 北海道室蘭市：特殊鋼鋼材 製造設備更新、取得価額 155 百万円、完成年月 2026年7月、注1」 — 当中間連結会計期間における特殊鋼の売上高（外部顧客）とセグメント利益の数値
- 「Ⅱ 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）
  - 売上高（外部顧客への売上高）:
    - ばね: 5,279 百万円
  - セグメント利益:
    - ばね: 611 百万円」 — 当中間連結会計期間におけるばねの売上高（外部顧客）とセグメント利益の数値
- 「Ⅱ 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）
  - 売上高（外部顧客への売上高）:
    - 鋼材: 36,711 百万円
  - セグメント利益:
    - 鋼材: 1,071 百万円」 — 当中間連結会計期間における鋼材の売上高（外部顧客）とセグメント利益の数値
- 「Ⅱ 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）
  - 売上高（外部顧客への売上高）:
    - その他: －
  - セグメント利益:
    - その他: 2, -（端数調整）～」 — 当中間連結会計期間における「その他」の外部顧客売上高およびセグメント利益の記載

### 設備投資（完成済み：新設・更新）

- 「三菱製鋼株式会社 福島県会津若松市：素形材 製造設備新設、取得価額 725 百万円、完成年月 2026年5月、生産能力約50%増加」 — 三菱製鋼 会津若松（素形材）の製造設備新設（取得価額、完成年月、生産能力増加の記載）
- 「三菱長崎機工株式会社 長崎県長崎市：機器装置 製造設備新設、取得価額 487 百万円、完成年月 2026年7月、生産能力の増加」 — 三菱長崎機工 長崎（機器装置）の製造設備新設（取得価額、完成年月、生産能力増加の記載）
- 「三菱長崎機工株式会社 長崎県長崎市：機器装置 製造設備更新、取得価額 107 百万円、完成年月 2026年4月、生産能力の増加」 — 三菱長崎機工 長崎（機器装置）の製造設備更新（取得価額、完成年月、生産能力増加の記載）
- 「三菱製鋼株式会社 福島県会津若松市：素形材 製造設備新設」 — 会津若松（素形材）の製造設備新設（設備項目の記載）
- 「三菱製鋼 室蘭特殊鋼株式会社 北海道室蘭市：特殊鋼鋼材 製造設備更新、取得価額 155 百万円、完成年月 2026年7月」 — 室蘭特殊鋼（特殊鋼鋼材）の製造設備更新（取得価額、完成年月の記載）
- 「三菱製鋼 室蘭特殊鋼株式会社 北海道室蘭市：特殊鋼鋼材 製造設備更新」 — 室蘭特殊鋼（特殊鋼鋼材）の製造設備更新（設備項目の記載）
- 「三菱長崎機工株式会社 長崎県長崎市：機器装置 製造設備新設」 — 三菱長崎機工 長崎（機器装置）の製造設備新設
- 「三菱製鋼 室蘭特殊鋼株式会社 北海道室蘭市：特殊鋼鋼材 製造設備更新、取得価額 155 百万円、完成年月 2026年7月、注1」 — 室蘭特殊鋼（特殊鋼鋼材）の製造設備更新（取得価額、完成年月の記載）

### 設備投資（今後の計画：着手〜完成予定など）

- 「Ⅱ 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）
  - 売上高（外部顧客への売上高）:
    - 機器装置: 1,000 百万円
  - セグメント利益:
    - 機器装置: 94 百万円

- 設備投資（完成済み）
  - 三菱長崎機工株式会社 長崎県長崎市：機器装置 製造設備新設、取得価額 487 百万円、完成年月 2026年7月、生産能力の増加
  - 三菱長崎機工株式会社 長崎県長崎市：機器装置 製造設備更新、取得価額 107 百万円、完成年月 2026年4月、生産能力の増加

- 今後の投資計画（着手年月・完成予定年月・投資額・完成後の増加能力）
  - 三菱長崎機工株式会社 長崎県長崎市：機器装置 製造設備更新、投資予定額 1,352 百万円、着手 2026年11月、完成予定 2029年2月、生産効率の向上」 — 機器装置の完成済み設備に加え、機器装置の今後の投資計画（着手年月・完成予定年月・投資予定額等）の記載
- 「会津若松市（福島県）素形材 製造設備新設、取得価額 725 百万円、完成年月 2026年5月、生産能力約50%増加」 — 会津若松（素形材）の製造設備新設（設備内容の記載）
- 「三菱製鋼株式会社 福島県会津若松市：素形材 建屋更新、投資予定額 409 百万円、着手年月 2026年5月、完成予定年月 2027年4月、完成後の増加能力 記載なし（注2）」 — 会津若松（素形材）の建屋更新に関する投資計画（投資予定額、着手年月、完成予定年月等）
- 「三菱長崎機工株式会社 長崎県長崎市：機器装置 製造設備更新、投資予定額 1,352 百万円、着手年月 2026年11月、完成予定年月 2029年2月、生産効率の向上」 — 三菱長崎機工 長崎（機器装置）の製造設備更新に関する今後の投資計画（投資予定額、着手年月、完成予定年月、生産効率の向上）
- 「三菱製鋼株式会社 福島県会津若松市：素形材 製造設備更新、投資予定額 773 百万円、着手年月 2026年8月、完成予定年月 2031年9月、生産効率の向上」 — 会津若松（素形材）の製造設備更新に関する今後の投資計画（投資予定額、着手年月、完成予定年月、生産効率の向上）

### 株主還元・税制/規制・外部環境（マクロ/需要要因）

- 「第103期（2026年4月1日〜2027年3月31日）中間配当の決議  - 配当金の総額: 802 百万円  - 1株当たりの金額: 52.00円  - 支払請求権の効力発生日及び支払開始日: 2026年12月10日  - 株主名簿に記録された株主へ支払予定

中間配当の決議日: 2026年11月4日（取締役会決議）」 — 第103期中間配当の決議内容（配当金の総額、1株当たり金額、効力発生日・支払開始日、決議日など）
- 「グローバル・ミニマム課税制度に関する取扱いとして、実務対応報告第46号（2024年3月22日）に基づく法人税等の会計処理・開示を適用しています。国際最低課税額に対する法人税等を計上していません（該当期間を含む会計年度）。この点が規制リスクの一部として認識されています。」 — グローバル・ミニマム課税制度の取扱い（法人税等の計上なし）に関する記載
- 「国内経済は緩やかに回復する一方、中東情勢・金利上昇等の影響を受け、需要見通しは慎重。生成AI関連投資が成長を後押しする局面があると記載されています。」 — 国内経済・中東情勢/金利上昇・生成AI関連投資など、事業環境に関する記載
- 「原油価格の高騰が挙げられています。中東情勢を背景とした原油価格の上昇が事業環境に影響を与える可能性があります。」 — 原油価格の高騰（中東情勢を背景）による事業環境への影響可能性の記載
- 「世界経済の状況として、中東情勢の長期化、米国の通商政策の不透明感が言及されています。これによりエネルギー関連市場の動向や需要環境に影響が生じ得ます。」 — 世界経済として中東情勢の長期化・米国の通商政策の不透明感の言及
- 「需要先は、建設機械分野での需要回復が進み、機械装置分野は受注が好調に推移しました。」 — 需要先として建設機械分野の需要回復、機械装置分野の受注好調の記載
- 「自動車業界ではサプライチェーンの混乱があるものの、米国でのハイブリッド車需要や新興国を中心とした商用車需要が堅調でした。」 — 自動車業界としてサプライチェーン混乱の一方、米国のハイブリッド車需要や商用車需要が堅調との記載

### 研究開発・為替/追加の財務・注記情報

- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示に関する取扱い（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用。当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。」 — 国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨の記載（グローバル・ミニマム課税制度関連）
- 「R&D費（円）  - 730,000,000円（7億3百万円）」 — 研究開発費（R&D費）の総額の記載
- 「北米子会社の為替影響に言及あり（セグメント情報の注記参照）。地域別売上高の構成も含め、為替変動リスクが存在します。」 — 北米子会社の為替影響に言及（為替変動リスクが存在する旨の記載）