# 三菱製鋼（5632） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5632/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5632 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCQQ.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月〜2026年3月）では、国内鋼材事業の需要減や室蘭コンビナートの高炉トラブル・火災事故の影響などで減収・減益となり、特別損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。加えて、MSSC Ahle GmbHは倒産手続きにより連結の範囲から除外されています。 ## 事業 当社グループは、特殊鋼鋼材・ばね・素形材・機器装置の製造及び販売を主力事業とし、これらに関連する運送・サービス等の事業も展開しています。関係会社は17社の連結子会社と5社の関連会社で構成され、事業区分としては「特殊鋼鋼材事業」「ばね事業」「素形材事業」「機器装置事業」およびその他の事業を包含します。国内外に製造拠点を有し、北米・欧州・アジア等へ製品を提供しています。サステナビリティの推進体制としてサステナビリティ委員会を頂点に、地球環境委員会・カーボンニュートラル委員会・ESG推進室を設置し、環境・社会・ガバナンスの統合的推進を図っています。2030年のありたい姿の実現を目指し、ROICを軸とした資本効率の改善と基盤事業の再建・改善、戦略事業の収益化を推進しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 3,864人 ## セグメント - 特殊鋼鋼材 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - ばね / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 素形材 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 機器装置 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,021億円 - 北米 / 売上高 80億円 - 北米 / 売上高 199億円 - アジア太平洋 / 売上高 253億円 - 欧州 / 売上高 43億円 - その他 / 売上高 34百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、原材料として「特殊鋼鋼材（炭素鋼・ばね鋼・軸受鋼・工具鋼）」が明示されたため新規4件を追加。あわせて溶銑、主要工場、ISO14001、物流・請負作業、北米・欧州・アジアの販売チャネルについて、同書類での言及を既存正準エントリへ追記。 - + 炭素鋼素材 - + ばね鋼素材 - + 軸受鋼素材 - + 工具鋼素材 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-17）にて、既存のDX/技術開発センター/EV・軟磁性粉末/カーボンニュートラル施策/主要な設備投資（会津若松・室蘭・長崎）/MSSC Ahle関連について追記があり、新たにサステナビリティ推進体制、ISO14001運用、2026中期経営計画（ROIC改善）、軟磁性粉末関連の次世代材料開発・用途拡大を追加する。 - + サステナビリティ委員会・ESG推進室 - + ISO14001環境マネジメント運用 - + 2026中期経営計画のROIC改善 - + 軟磁性粉末の用途拡大・新鋼種量産 ### 外部エクスポージャー 2026-06-17提出書類で、既存の地政学リスク、原材料・エネルギー価格リスク、価格転嫁タイムラグ、為替リスク、TCFD・カーボンニュートラル対応に関する記載を追加。さらに、環境関連規制・カーボンニュートラル規制強化とISO認証の維持、技術代替による需要変動、サプライチェーン多元化・代替調達先、パンデミック・人口動態等の外部要因について新規に外部エクスポージャーとして追加した。 - + 環境規制強化とISO維持 - + 技術代替による需要変動 - + サプライチェーン多元化 - + パンデミック・人口等の変化 ### 製品 本書類では、コア製品4区分の製品内容を再掲するとともに、軟磁性粉末の用途拡大に関する記載が更新された。また、粉末関連材料向けの新鋼種量産開始予定が新たに明示された。 - + 新鋼種量産開始予定 ### 技術 2026-06-17提出書類において、新たに「軟磁性粉末の開発・量産技術」および「ISO14001環境マネジメントシステムの構築・運用」が技術として明示されたため、2件を新規追加した。 - + 軟磁性粉末の開発・量産技術 - + ISO14001環境マネジメント ### 資本配分 提出日2026-06-17の書類により、設備投資計画・研究開発投資・配当方針/配当額に関する記載を既存エントリへ追記し、新規に全社システム更新投資と技術開発センター設備投資、素形材分野の製造設備新設投資を追加しました。 - + 全社システム更新投資 - + 技術開発センター設備投資 - + 素形材設備新設（会津若松） ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類において、既存の「技術開発センター設立」「コンプライアンス教育と内部通報」へ継続言及を追加するとともに、人的資本経営・教育施策、サステナビリティ推進体制、ISO14001運用、カーボンニュートラル目標管理、Ahle GmbHの買収と連結除外（2018買収・2024除外）を新規に正準化した。 - + 人的資本経営強化とエンゲージメント - + ロールプレイング教育と管理職育成 - + サステナビリティ推進体制の整備 - + ISO14001環境マネジメント運用 - + カーボンニュートラル目標の進捗管理 - + Ahle GmbHの買収と連結除外 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-17）で、既存のCO2削減ロードマップとTCFD対応、執行役員制度の導入、指名報酬委員会、内部通報制度とコンプライアンス教育の記載が確認できた。加えて、サステナビリティ委員会体制、ISO14001環境マネジメントシステムの構築・運用、監査等委員会設置会社への移行想定の新規記載があった。 - + サステナビリティ委員会体制 - + ISO14001環境マネジメント運用 - + 監査等委員会設置会社移行 ## 会社自身の言葉 ### ① 事業・製品内容／関係会社・地域別売上 - 「原材料・素材名: 特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼）」 — 特殊鋼鋼材の品目（炭素鋼、低合金鋼等） - 「サステナビリティ委員会を頂点に、地球環境委員会・カーボンニュートラル委員会・ESG推進室を設置し、環境・社会・ガバナンスの統合的推進を図っています。」 — サステナビリティ推進体制の全社トップ（委員会・下部組織） - 「2018年4月 Gebrüder Ahle GmbH & Co. KG を買収、100%子会社化（後に2024年7月倒産手続きで連結子会社から除外）」 — Gebrüder Ahle GmbH & Co. KGの買収（後に倒産手続きで除外） - 「新鋼種の量産開始予定（2027年3月期第4四半期以降、鈍化するEV化の中での粉末関連材料の需要拡大を目指す）」 — 粉末関連材料の需要拡大に向けた新鋼種の量産開始予定 - 「軟磁性粉末の用途拡大（EV分野以外にも電力・データセンター関連での需要拡大を想定）」 — 軟磁性粉末の用途拡大（EV以外の電力・データセンター等） - 「CO2排出削減・グリーン調達・循環型社会の推進、カーボンニュートラル（2050年）目標、Scope1・2およびScope3の排出量データの公表 気候変動対応のTCFD情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標・目標の開示）」 — CO2排出削減・グリーン調達・循環型社会の推進、Scope1/2/3の排出データ公表 - 「ばね（巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他自動車・建設機械用補修部品・用品）」 — ばね事業の主な製品群 - 「軟磁性粉末の開発・新鋼種の量産技術など、次世代技術開発を推進」 — 次世代技術開発（軟磁性粉末の開発・量産技術など） - 「特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼）」 — 特殊鋼鋼材事業の品目（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼等） - 「素形材（特殊合金粉末、微粉末、精密鋳造品、精密機械加工品、鋳鋼品、一般鍛鋼品、特殊合金素材及び同加工品）」 — 素形材事業の製品・素材群（特殊合金粉末等） - 「機器装置（鍛圧機械、産業機械、鉄構品、環境リサイクル機器）」 — 機器装置事業の主な品目（鍛圧機械、産業機械等） - 「PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.（インドネシア）: 特殊鋼鋼材」 — 関係会社PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.の扱うセグメント（特殊鋼鋼材） - 「価格転嫁のタイムラグ」 — 価格転嫁（売価反映）のタイムラグ - 「MSSC Ahle GmbH（ドイツ）: 連結子会社（注：2024年7月以降除外）」 — MSSC Ahle GmbHの連結子会社扱い（注記：連結除外） - 「三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱（北海道室蘭市）」 — 三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱（所在地と区分に紐づく） - 「2024年 MSSC Ahle GmbHが倒産手続き開始、2018年設立の連結子会社から除外」 — MSSC Ahle GmbHの倒産手続き開始により連結子会社から除外 - 「2025年度の地域別売上高（外部顧客）: ...、アジア 25,333、欧州 4,307」 — 地域別の売上高（2025年度：アジア、欧州などの記載） - 「寧波菱鋼弾簧有限公司: ばね、製造設備」 — 寧波菱鋼弾簧有限公司（ばね・製造設備） - 「菱鋼運輸㈱: その他（倉庫・建家等）、資本金 99 百万円、議決権86.1%、当社製品を運送」 — 菱鋼運輸㈱の事業内容（運送等）と会社属性（資本金・議決権比率等） - 「菱鋼運輸㈱: その他（倉庫・建家等）、...当社製品を運送」 — 菱鋼運輸㈱の事業内容の補足（倉庫・建家等、運送） - 「菱鋼サービス㈱: その他（請負作業・設備等）」 — 菱鋼サービス㈱の事業内容（請負作業・設備等） - 「2025年度の地域別売上高（外部顧客）: 日本 102,052、北米 7,984」 — 地域別の売上高（2025年度：日本、北米等の記載） - 「2025年度の地域別売上高（外部顧客）: 日本 102,052、...、欧州 4,307」 — 地域別の売上高（2025年度：日本、欧州等の記載） ### ② 設備投資・研究開発・設備計画（投資額と時期/設備の内容） - 「設備投資額合計: 4,795 百万円」 — 設備投資額合計 - 「研究開発投資額: 1,598 百万円 → 1,598,000,000 円」 — 研究開発投資額 - 「広田製作所（福島県会津若松市）: セグメント 素形材、製造設備新設、帳簿価額 936 百万円、機械装置 304 百万円、合計 1,240 百万円、面積 103,015㎡、従業員数 104」 — 広田製作所（素形材）の設備・投資額等の記載（帳簿価額、面積、従業員数等） - 「具体的な投資額と時期（例: 全社システム更新 1,400百万円 着手2026年4月、完成2029年3月 等）」 — 具体的な投資額と時期（例：全社システム更新の着手・完成時期等） - 「素形材: 製造設備新設 867 百万円」 — 素形材における製造設備新設（投資額の記載） - 「室蘭・長崎機工等の機械装置更新・新工場建設（第一期/第二期）などの投資計画」 — 室蘭・長崎機工等の機械装置更新や新工場建設などの投資計画 - 「全社: システム更新 69 百万円」 — 全社のシステム更新（投資額の記載） - 「技術開発センター（千葉県市原市他）: 研究設備」 — 技術開発センターの研究設備 - 「広田製作所（福島県会津若松市）: 素形材製造」 — 広田製作所の素形材製造 - 「技術開発センターの設備投資額 38 百万円を含む」 — 技術開発センターの設備投資額が設備投資に含まれること - 「執行役員制度導入」 — 執行役員制度導入（体制面だが、制度運用の投資計画文脈に紐づく） - 「千葉製作所（千葉県市原市）: ばね製造」 — 千葉製作所のばね製造 - 「三菱長崎機工㈱: 機器装置、製造設備更新」 — 三菱長崎機工㈱の機器装置・製造設備更新 ### ③ サステナビリティ・気候変動（TCFD/ISO/目標・進捗） - 「環境関連規制・カーボンニュートラル関連の規制強化」 — 環境関連規制・カーボンニュートラル関連の規制強化 - 「カーボンニュートラル関連の対策・戦略を推進（2030年度・2050年度の目標設定・進捗管理）」 — カーボンニュートラルの対策・戦略推進（目標設定・進捗管理） - 「ISO14001 環境マネジメントシステムの構築・運用を実施」 — ISO14001環境マネジメントシステムの構築・運用 - 「気候変動対応のTCFD情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標・目標の開示）」 — 気候変動対応のTCFD情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標・目標） - 「脱炭素化対応・サプライチェーンの多元化・代替調達先の確保」 — 脱炭素化対応・サプライチェーンの多元化・代替調達先の確保 ### ④ ガバナンス・人的資本・リスク/価格・内部統制/株主還元 - 「取引内容: 原材料の仕入、溶銑の仕入」 — 原材料の仕入（溶銑の仕入）に関する取引内容 - 「サステナビリティの推進体制としてサステナビリティ委員会を頂点に、地球環境委員会・カーボンニュートラル委員会・ESG推進室を設置し、環境・社会・ガバナンスの統合的推進を図っています。」 — サステナビリティの推進体制（委員会・ESG推進室等） - 「2025年度における従業員エンゲージメント向上、人的資本経営の強化、パーパスの浸透を推進」 — 人的資本経営の強化（従業員エンゲージメント向上、パーパス浸透等） - 「配当政策: 配当性向40%を基準とする安定配当へ移行」 — 配当政策（配当性向40%を基準とする安定配当への移行） - 「将来的な移行計画: 2026年6月19日開催の定時株主総会の決議事項により、監査等委員会設置会社への移行を想定」 — 2026年6月19日株主総会決議事項により、監査等委員会設置会社へ移行を想定 - 「鋼材原料・副資材・エネルギー価格の変動が製造コストへ影響」 — 鋼材原料・副資材・エネルギー価格の変動が製造コストへ影響する旨 - 「世界経済の不確実性・景気循環・技術代替による需要変動リスク」 — 景気循環や技術代替による需要変動リスク（世界経済の不確実性等） - 「従業員教育・研修のロールプレイング教育の実施、管理職育成・アクションプラン策定、フォーカスサーベイ実施」 — 従業員教育・研修（ロールプレイング等）や管理職育成、サーベイ実施 - 「原材料価格・エネルギー価格の変動リスク」 — 原材料価格・エネルギー価格の変動リスク - 「地政学的リスク（中東情勢・米中関係の緊張等）の高まり」 — 地政学的リスク（中東情勢・米中関係の緊張等）の高まり - 「外貨建取引・海外拠点の財務諸表換算による為替リスク」 — 外貨建取引・海外拠点の換算による為替リスク - 「指名報酬委員会」 — 指名報酬委員会 - 「法務機能・内部通報制度・教育研修等」 — 法務機能・内部通報制度・教育研修等（コンプライアンス/内部統制）