# 三菱製鋼（5632） 「2026中期経営計画」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5632/disclosure/20260513528905
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/5632

## 何が変わったか

2026年度から2028年度までの3カ年を対象とする新しい中期経営計画を策定した。基盤事業の再建と戦略事業の収益化を進め、2028年度に営業利益110億円、ROIC6.5%以上、ROE10%以上、DOE3.5%を目指す。

## 会社が挙げた理由

2030年のありたい姿に向けて実現可能性を高める3年間と位置付け、基盤事業の収益力・キャッシュ創出力の再建、戦略事業への経営資源集中、資本効率向上、人的資本・組織実行力の強化を進めるため。前中期経営計画では、室蘭コンビナートの高炉トラブルや国内鋼材事業の低迷により財務目標を達成できなかったことも踏まえている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2026中期経営計画
- 計画期間: 2026年度〜2028年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年度実績 1,546","revised_forecast":"2028年度中計計画 1,780","change":"+234","change_rate":"+15.1%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年度実績 48","revised_forecast":"2028年度中計計画 110","change":"+62","change_rate":"+129.2%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2025年度実績 3.1","revised_forecast":"2028年度中計計画 6.2","change":"+3.1ポイント","change_rate":"+100.0%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2025年度実績 31","revised_forecast":"2028年度中計計画 65","change":"+34","change_rate":"+109.7%","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2025年度実績 6.7","revised_forecast":"2028年度目標 10%以上","change":"+3.3ポイント以上","change_rate":"+49.3%以上","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"2025年度実績 3.5","revised_forecast":"2028年度目標 6.5%以上","change":"+3.0ポイント以上","change_rate":"+85.7%以上","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026中期経営計画期間中はDOE3.5%を基準とする安定配当へ移行。従来は2025年度を対象に連結配当性向40%を目安とし、1株当たり年間配当金80円を下限とする方針。
- 自己株式取得の方針: 投資機会・資本水準・株価水準・財務状況を踏まえ、機動的に判断する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2025年度実績のPBRは0.5倍で、依然として1倍を満たしていない。2028年度にPBR1倍以上を目指す。
- 投資計画の総額: 184億円（成長投資64億円、合理化投資他50億円、老朽更新・環境対策投資70億円の図示金額合計。資料に総額としての明記はなし）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 基盤事業の市場環境は横ばいを前提とする、洋上風力関連を除く戦略事業は2026中計期間中の市場拡大を見込む、中東情勢の影響は本計画に織り込んでいない
- 重点施策: 基盤事業の再構築シナリオ、戦略事業の収益化シナリオ、製造DX / 開発・設計DX、戦略的提携・M&Aの方向性、パーパス共有と組織実行力の具体化、人的資本戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"1,850","営業利益":"110","当期利益":"50","ROE":"8%以上","ROIC":"6.5%","営業利益率":"6.0%","有利子負債":"516","ネットD/Eレシオ":"0.6","自己資本比率":"35%","PBR":"1.0","配当性向":"30%"},"revised_forecast":{"売上高":"1,546","営業利益":"48","当期利益":"31","ROE":"6.7%","ROIC":"3.5%","営業利益率":"3.1%","有利子負債":"434","ネットD/Eレシオ":"0.5","自己資本比率":"34%","PBR":"0.5","配当性向":"40%"},"change":{"売上高":"△304","営業利益":"△62","当期利益":"△19","ROE":"△1.3ポイント以上","ROIC":"△3.0ポイント","営業利益率":"△2.9ポイント","有利子負債":"△82","ネットD/Eレシオ":"△0.1","自己資本比率":"△1ポイント","PBR":"△0.5","配当性向":"+10ポイント"},"change_rate":{"売上高":"△16.4%","営業利益":"△56.4%","当期利益":"△38.0%","ROE":"not_disclosed","ROIC":"△46.2%","営業利益率":"△48.3%","有利子負債":"△15.9%","ネットD/Eレシオ":"△12.5%","自己資本比率":"△2.9%","PBR":"△50.0%","配当性向":"+33.3%"},"unit":"億円、%等"}
- 見直し・取り下げの理由: 室蘭コンビナートの高炉トラブルの影響を受けた国内鋼材事業の低迷等により、前中期経営計画の営業利益・ROE・ROIC等の財務目標は達成に至らなかった。次期中計では、前中計で整えた基盤を活かし、利益の質の転換と実効性向上に向けた再チャレンジを進める。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 室蘭コンビナートの高炉トラブルの影響が2026年度上期まで残存する可能性、国内鋼材事業の需要減や市場環境の横ばい、中東情勢の影響（本計画には織り込んでいない）、EV化の進展鈍化、将来の業績が現在の将来予想と異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年度～2028年度の3ヵ年を対象とする『2026中期経営計画』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「対象年度：2026年度〜2028年度」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度～2028年度の3ヵ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「室蘭コンビナートの高炉トラブルの影響を受けた国内鋼材事業の低迷等により…財務目標は達成に至らず」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、「2025 実績」と「2028 中計計画」が示されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社はこのたび…『2026中期経営計画』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益110億円」「ROIC 6.5%以上」「ROE 10%以上」「DOE 3.5%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「財務目標（億円、%） 2025 実績 2028 中計計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 48」「営業利益 110」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「鋼材 880 4.5%」「ばね 731 6.6%」「素形材 127 8.7%」「機器装置 140 7.9%」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「戦略人材配置率、充足率、社内異動率、定着率、管理職多様性などで継続評価する」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「基盤事業の市場環境は横ばいを前提」「中東情勢の影響は、本計画には織り込んでいない」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「当初掲げた営業利益・ROE・ROIC等の財務目標は達成に至らず」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2025 中計計画」「2025 実績」「計画比」を財務指標ごとに掲載」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「国内鋼材事業の低迷に加え、最終年度に発生した高炉トラブルである」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストを上回る成長投資」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「DOE3.5%を基準とする安定配当へ移行」「DOE 3.5%」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資64」「合理化投資他50」「老朽更新・環境対策投資70」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率38%」「D/Eレシオ0.4」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRも依然として1倍を満たしていない」「PBR 1倍以上」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「北米3→2拠点化（メキシコ減）」「中国ベストオーナー化・提携・縮小」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「精密部品」「海外鋼材」「商用車用・車両用ばね」「既投資額：46億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場拡大を見込む」「北米・欧州・インドには参入余地あり」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「提携・M&Aも活用して事業基盤を拡張する」「戦略的提携・M&Aの方向性」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「3カ年ロードマップ（26中計）」「2026年度」「2027年度」「2028年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益目標…達成を目指す」「市場拡大を見込む」「目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません」」）