# 三菱製鋼（5632） （開示事項の経過）持分法適用会社における火災事故の発生及び当社グループへの影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5632/disclosure/20260512527543
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5632

## 何が変わったか

火災事故で停止していた北海製鉄の高炉が再稼働し、三菱製鋼室蘭特殊鋼では操業への影響が縮小する見込みとなった。一方、2026年3月期には営業利益への約35億円の影響と、9億円の特別損失が発生した。

## 会社が挙げた理由

高炉の操業停止により、売上数量の減少、生産性の悪化、代替調達に伴う追加コストが発生したため。また、一過性の復旧関連費用が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法適用会社における火災事故の発生及び当社グループへの影響
- 発生日: 2025年12月1日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 北海製鉄株式会社、三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社、三菱製鋼株式会社グループ
- 対象拠点・対象製品: 北海製鉄株式会社の高炉及び付帯設備である熱風炉、三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材の国内生産拠点
- 原因: 付帯設備である熱風炉の破損・火災事故
- 業績への影響額: 2026年3月期に営業利益に対し約35億円の影響。2026年3月期第4四半期連結決算において事故関連損失9億円を特別損失に計上
- 計上する会計期間: 2026年3月期及び2026年3月期第4四半期連結決算
- 業績予想への影響: 2027年3月期第1四半期では売上数量減や生産性悪化の影響を一定程度受ける見込み。現在の見通しでは第2四半期から収益が回復する想定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 北海製鉄株式会社の高炉操業。事故発生後に停止していたが、現在は再開
- 再開予定日: 再開済み。具体的な再開日はnot_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 北海製鉄株式会社は安定操業及び受注正常化に向けた取り組みを進める。三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社は、高炉溶銑の供給再開により、より安定的な操業体制の確保を見込む。2027年3月期は第2四半期から収益が回復する想定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「営業利益に対し約35億円の影響がありました」「事故関連損失として９億円を特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益に対し約35億円の影響」「高炉の操業を再開」「第２四半期から収益が回復する想定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「第１四半期では…影響を一定程度受ける見込み」「第２四半期から収益が回復する想定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約35億円の影響」「９億円を特別損失に計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「北海製鉄株式会社の高炉」「三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社」「当社の国内鋼材事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「操業を停止しておりましたが…高炉の操業を再開」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「事故関連損失として９億円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期」「2026年３月期第４四半期連結決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月1日に発生した…破損・火災事故」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「北海製鉄株式会社の高炉」「三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月1日」「約35億円」「９億円」「2026年３月期第４四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業利益に対し約35億円の影響」「９億円を特別損失に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在、安定操業及び受注正常化に向けた取り組みを進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年12月３日公表」「2026年２月５日公表」「その後の経過について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「高炉の操業を再開」「操業面での影響は縮小」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「影響がありました」「計上いたしました」「影響を一定程度受ける見込み」「回復する想定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「付帯設備である熱風炉の破損・火災事故」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「表題「持分法適用会社における火災事故」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「復旧作業が進み」「安定操業及び受注正常化に向けた取り組み」」）