# 三菱製鋼（5632） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5632/disclosure/20260512527509
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/5632

## 何が変わったか

2026年3月期の実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益は前期を下回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。あわせて、2027年3月期の業績予想と年間配当104円の予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

国内鋼材事業の需要減や室蘭コンビナートの高炉トラブル・火災事故による売上数量減と生産性悪化が、売上高・営業利益の減少要因となりました。一方、純利益は、前期のドイツばね子会社撤退に伴う特別損失の解消、固定資産売却益、メキシコ子会社売却に伴う税効果などにより増加しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":80500,"通期":166000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2000,"通期":6400},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1400,"通期":5100},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":700,"通期":3100},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"46.29","通期":"205.01"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"154,557百万円","営業利益":"4,788百万円","経常利益":"4,017百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"3,055百万円","１株当たり当期純利益":"202.04円"}
- 修正の理由: 国内鋼材事業の高炉トラブル・火災事故影響が解消されることで増収増益を見込む。高炉は2026年4月より再開したが、安定操業と受注正常化に一定期間を要するため、第１四半期の改善は限定的とし、第２四半期から収益が回復すると想定している。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の為替差益の剥落や税効果の影響縮小により前期比で微増にとどまる見込み。
- 特別損失の内容と金額: 事故関連損失900百万円。2025年9月の高炉トラブルおよび同年12月の熱風炉トラブルに係る復旧関連費用。
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間52円、期末52円、年間104円を予想。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」の業績予想表」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「△3.1％」、営業利益「△27.0％」、経常利益「△17.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益「29.3％」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 154,557 △3.1」「営業利益 4,788 △27.0」「経常利益 4,017 △17.2」「親会社株主に帰属する当期純利益 3,055 29.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△3.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益「29.3％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2026年３月期の連結業績」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「29.3％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「△3.1％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年３月期「3,055百万円」、2025年３月期「2,363百万円」、2027年３月期予想「3,100百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「事故関連損失 900」「特別損失合計 1,268」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「高炉トラブル・火災事故による室蘭コンビナート全体の生産性悪化の影響が大きく」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内鋼材事業」「室蘭コンビナート」「ドイツばね子会社」「メキシコ子会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要減や…売上数量減」「生産性悪化」「固定資産売却益の計上」「税効果影響」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「需要が低迷」「高炉トラブル・火災事故」「米国の関税政策」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月の高炉トラブル、同年12月の熱風炉トラブル」「高炉は2026年４月より再開」「前期比17億７千５百万円（27.0％）減益」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「需要が低迷…状況が続きました」「高炉トラブル・火災事故影響が解消される」「第２四半期から収益が回復する想定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「数量減」「生産性悪化」「特別損失」「固定資産売却益」「税効果影響」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「前期のドイツばね子会社撤退に伴う特別損失の解消」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、公表日「2026年５月13日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「2026年３月期「合計81.00円」、2027年３月期(予想)「合計104.00円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益を見込んでいます」「限定的となる見通し」「回復する想定」「微増にとどまる見込み」」）