# 三菱製鋼（5632） （開示事項の経過）持分法適用会社における火災事故の発生及び当社グループへの影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5632/disclosure/20260204547784
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-05
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5632

## 何が変わったか

持分法適用会社の高炉付帯設備で起きた火災により、高炉操業と高炉溶銑の供給が停止し、当社グループの室蘭拠点の生産に影響が続いている。一方、代替原料の調達により特殊鋼の生産・供給は継続しており、高炉は2026年3月末の操業再開を目指している。

## 会社が挙げた理由

北海製鉄株式会社の高炉付帯設備である熱風炉の破損・火災事故により高炉の操業と高炉溶銑の供給が停止したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法適用会社における火災事故の発生及び当社グループへの影響
- 発生日: 2025年12月1日未明
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 北海製鉄株式会社、三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社（MSR）
- 対象拠点・対象製品: 日本製鉄株式会社北日本製鉄所室蘭地区内の北海製鉄株式会社の高炉付帯設備である熱風炉、三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材生産拠点
- 原因: 熱風炉の破損・火災事故。詳細な原因は究明中
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期通期
- 業績予想への影響: 2026年3月期通期連結業績予想への影響は引き続き精査中。現時点では2025年11月6日公表の業績予想数値から変更なし。重大な影響が見込まれると判断された場合は速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 北海製鉄株式会社の高炉操業および高炉溶銑の供給
- 再開予定日: 本年3月末（2026年3月末）の操業再開を目指す
- 調査体制: 日本製鉄株式会社とともに原因の究明と復旧作業を進めている。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 室蘭地域および各ネットワークでの鉄源・素材供給能力等を活用して原料を代替調達し、特殊鋼の生産と顧客への供給を継続する。日本製鉄株式会社とともに原因究明、復旧作業、追加費用の取扱いの整理を進め、2026年3月末の操業再開を目指す
- 続報の予定: 今後重大な影響が見込まれると判断された場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では、前回（2025年11月６日）公表した業績予想数値からの変更は行っておりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「高炉溶銑の供給が停止され、MSRの生産量に一定の影響が生じています」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想への影響については、引き続き精査中です。現時点では…業績予想数値からの変更は行っておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「引き続き精査中です」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの特殊鋼鋼材事業の国内生産拠点である…MSR」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「高炉の操業を停止しました」「高炉溶銑の供給が停止され」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績予想への影響については、引き続き精査中です」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月１日未明」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「北海製鉄株式会社の高炉の付帯設備である熱風炉」「三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱（以降、MSR）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「MSRの生産量に一定の影響が生じています」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料への委譲に関する記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「原因の究明と復旧作業…について整理を進めながら、本年３月末の操業再開を目指しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年12月３日に公表の…お知らせに関し、現在の状況について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「MSRでは、現在も高炉溶銑の供給停止影響を受けているものの」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後重大な影響が見込まれると判断された場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「引き続き精査中です」「今後重大な影響が見込まれると判断された場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「高炉の付帯設備である熱風炉で破損・火災事故が発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「表題「持分法適用会社における火災事故」および「出資比率 日本製鉄㈱：80％、当社：20％」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「（開示事項の経過）」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「持分法適用会社における火災事故」」）