# 三菱製鋼（5632） 持分法適用会社における火災事故の発生及び当社グループへの影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5632/disclosure/20251203513994
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-03
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5632

## 何が変わったか

持分法適用会社の高炉付帯設備で火災が発生し、安全確認のため高炉の操業と高炉溶銑の供給が停止しました。代替調達を進めるものの、当社グループの特殊鋼生産量に一定の影響が出る見通しで、通期業績予想への影響は精査中です。

## 会社が挙げた理由

北海製鉄株式会社の高炉付帯設備である熱風炉の破損・火災事故により、高炉溶銑の供給が停止されるため。事故の被害状況および発生原因は日本製鉄株式会社が調査中。

## 開示の要点

- 事象の名称: 北海製鉄株式会社における高炉付帯設備の熱風炉の破損・火災事故
- 発生日: 2025年12月1日未明
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 北海製鉄株式会社（当社の持分法適用会社）
- 対象拠点・対象製品: 日本製鉄株式会社北日本製鉄所室蘭地区内の北海製鉄株式会社の高炉付帯設備である熱風炉、高炉溶銑
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2026年3月期通期連結業績予想への影響は現在精査中。重大な影響が見込まれると判断された場合には、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 安全確認のため北海製鉄株式会社の高炉の操業を停止。事故に伴い高炉溶銑の供給も停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 操業主体である日本製鉄株式会社が被害状況および発生原因を調査中
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 地域および各ネットワークでの鉄源・素材供給能力を活用した代替調達を進める。重大な影響が見込まれると判断された場合には、速やかに知らせる
- 続報の予定: 重大な影響が見込まれると判断された場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「高炉溶銑の供給が停止されるため」「当社グループの生産量に一定の影響が生じる見通しです」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について金額の記載はなく、「生産量に一定の影響が生じる見通し」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの特殊鋼鋼材事業の国内生産拠点である三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱では」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「安全確認のため操業を停止しております」「高炉溶銑の供給が停止されるため」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額に関する数値の記載なし。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想への影響については、現在精査中です」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月１日未明に…火災事故が発生しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「持分法適用会社である北海製鉄株式会社」「日本製鉄㈱北日本製鉄所室蘭地区」「三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年12月１日未明」「熱風炉で破損・火災事故」「生産量に一定の影響が生じる見通し」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信を参照する旨の記載なし。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「事故の被害状況および発生原因については…現在調査中です」「業績予想への影響については、現在精査中です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「火災事故の発生及び当社グループへの影響に関するお知らせ」であり、過去開示への言及なし。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示、続報、前回時点との比較に関する記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、重大な影響が見込まれると判断された場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「操業主体である日本製鉄㈱にて現在調査中です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で判明している内容」「現在調査中です」「現在精査中です」「重大な影響が見込まれると判断された場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事故の被害状況および発生原因については…現在調査中です」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用会社である北海製鉄株式会社において、火災事故が発生しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続きの問題や過去開示の訂正に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「持分法適用会社における火災事故の発生」「発生原因については…現在調査中です」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます」」）