# 三菱製鋼（5632） （開示事項の経過）当社子会社による控訴提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5632/disclosure/20241219541379
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-06
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5632

## 何が変わったか

連結子会社のMSSC社が、サプライヤーとの部品価格改定をめぐる米国ミシガン州地方裁判所の判決を不服として、控訴を提起しました。

## 会社が挙げた理由

米国ミシガン州地方裁判所の判決内容を不服としたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社による控訴提起
- 発生日: 2025年1月2日（米国現地時間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: MSSC INC.（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: Airboss Flexible Products Co.からの供給部品
- 原因: 米国ミシガン州地方裁判所の判決内容を不服としたため。判決は、Airboss Flexible Products Co.からの供給部品の価格改定要請に関するもの。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 控訴
- 裁判所・当局: 米国ミシガン州控訴裁判所、米国ミシガン州地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年1月2日（米国現地時間）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当社子会社に対する訴訟の判決及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該判決を不服として、米国ミシガン州控訴裁判所に控訴を提起しました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「控訴に伴う金額および利益・売上高との比較の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社であるMSSC INC.」「同社のサプライヤーであるAirboss Flexible Products Co.」「供給部品の価格改定要請」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「遡及支払い等を命じる判決」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年１月２日（米国現地時間）、当該判決を不服として、米国ミシガン州控訴裁判所に控訴を提起しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「MSSC INC.」「Airboss Flexible Products Co.」「米国ミシガン州控訴裁判所」「供給部品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年１月２日（米国現地時間）」および「控訴を提起しました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今回の判決内容を精査し今後の対応について検討を進めていました」「控訴を提起しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年12月17日に『当社子会社に対する訴訟の判決及び特別損失の計上に関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当該判決を不服として…控訴を提起しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「控訴を提起しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同社のサプライヤーであるAirboss Flexible Products Co.（『Flexible社』）からの供給部品の価格改定要請」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるMSSC INC.」「当社及びMSSC社では…控訴を提起しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「米国ミシガン州控訴裁判所に控訴を提起しました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載は本文中にない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該判決を不服として…控訴を提起しました」」）