# 三菱製鋼（5632） 当社子会社に対する訴訟の判決及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5632/disclosure/20241217539588
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-17
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5632

## 何が変わったか

連結子会社MSSC INC.が、サプライヤーからの価格改定請求をめぐる訴訟で、約340万ドルと遅延損害金の支払いを命じられました。これに伴い、当社は2025年3月期第3四半期に特別損失約646百万円を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

サプライヤーであるAirboss Flexible Products Co.の供給部品の価格改定要請に関する訴訟で、同社の要求が認められ、MSSC INC.に遡及支払い等が命じられたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社に対する訴訟の判決及び特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2024年12月13日（米国現地時間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: MSSC INC.（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 供給部品（製品名はnot_disclosed）
- 原因: Airboss Flexible Products Co.による供給部品の価格改定要請に関する訴訟で、同社の要求が認められたため
- 業績への影響額: 訴訟損失引当金繰入額として特別損失約646百万円を計上する見込み。判決上の遡及支払い額は約3.4百万ドル及びこれに対する遅延損害金
- 計上する会計期間: 2025年3月期第3四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 補填に対する交渉が進捗中であること等から、現在精査中
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（判決）
- 裁判所・当局: 米国ミシガン州地方裁判所
- 原告: Airboss Flexible Products Co.
- 被告: MSSC INC.
- 提訴日・処分日: 判決日：2024年12月13日（米国現地時間）
- 請求額・課徴金額: 約3.4百万ドル及びこれに対する遅延損害金（遡及支払い額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今回の判決内容を精査した上で、控訴を含め今後の対応を検討する。遡及支払い額がこれ以上増加することは無いと見ている。また、顧客に対して調達コストの上昇として価格改定等の補填の交渉を進めている。
- 続報の予定: 今後本件による影響含め、公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「訴訟損失引当金繰入額として特別損失約646百万円を計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「遡及支払い額とし約3.4百万ドル及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決」」「特別損失約646百万円を計上する見込み」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別損失約646百万円の記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社であるMSSC INC.」「訴訟相手…Airboss Flexible Products Co.」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「価格改定の要求が実現されなかった場合は部品の供給を停止する旨の通知を受けました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別損失約646百万円を計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第3四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「判決日　2024年12月13日（米国現地時間）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「MSSC INC.」「Airboss Flexible Products Co.」「米国ミシガン州地方裁判所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月13日」「約3.4百万ドル」「特別損失約646百万円」「2025年3月期第3四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「約3.4百万ドル」「特別損失約646百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「控訴を含め今後の対応について検討いたします。」「価格改定等の補填の交渉を進めております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後本件による影響含め、公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みです」「現在精査中です」「控訴を含め今後の対応について検討いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「MSSC社は同社のサプライヤーであるFlexible社からの供給部品の価格改定要請に関し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるMSSC INC.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「Flexible社の要求が認められ、MSSC社に遡及支払い等を命じる判決が下りました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「遡及支払い額として約3.4百万ドル及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同社のサプライヤーであるFlexible社からの供給部品の価格改定要請に関し」」）