# 三菱製鋼（5632） ドイツ子会社の倒産手続き開始の申し立てに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5632/disclosure/20240619531797
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-19
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5632

## 何が変わったか

三菱製鋼は、ドイツ子会社MSSC Ahle GmbHへの追加の財務支援を行わないことを決め、同社がドイツの倒産手続き開始を申し立てる見込みとなった。これに伴い、同社向け債権が回収不能となる可能性が生じている。

## 会社が挙げた理由

自動車メーカーのグローバル調達方針の見直しでサスペンション用ばねの生産設備導入を見送ったことに加え、欧州経済低迷による商用車ブレーキ用ばねの受注低迷やエネルギー価格などのコスト高騰により損失計上が続いたため。売価改善などの再建努力を行ったものの将来の損失解消の目途が立たず、同社が債務超過となったことから、追加支援を行わないこととした。

## 開示の要点

- 事象の名称: ドイツ子会社の倒産手続き開始の申し立てに関するお知らせ
- 発生日: 2024年6月19日（当社取締役会が追加の財務支援を行わないことを決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: MSSC Ahle GmbH（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ドイツ ノルトライン＝ヴェストファーレン州 リンドラー市の拠点、商用車ブレーキ用ばね（設計、製造及び販売）
- 原因: 自動車メーカーのグローバル調達方針見直しによりサスペンション用ばねの生産設備導入を見送ったこと、欧州経済低迷による商用車ブレーキ用ばねの受注低迷、エネルギー価格をはじめとするコスト高騰等により損失計上が続き、将来の損失解消の目途が立たないまま債務超過となったこと。
- 業績への影響額: 具体的な金額は未定。当社の貸付金27百万ユーロ及び債務保証等の回収不能等により損失が発生する可能性がある。2024年3月期個別決算では約29億円の貸倒引当金を計上済み。
- 計上する会計期間: 具体的な影響を与える時期は未定
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: ドイツ倒産法に則った倒産手続き開始の申し立て（今後行う見込み）
- 裁判所・当局: ドイツの現地裁判所（具体的な裁判所名はnot_disclosed）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed（申し立ては今後行う見込み）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 貸付金27百万ユーロ及び債務保証等。2024年3月期個別決算で約29億円の貸倒引当金を計上済み。
- 停止した業務: 停止の記載なし。現地裁判所に選任される仮管財人の下で数ヵ月間は事業が継続される見込み。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 現地裁判所によって選任される仮管財人の下で手続きが進む見込み。第三者委員会・特別調査委員会等はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: Ahle社はドイツ倒産法に則って現地裁判所に倒産申し立てを行う見込み。時期は未定だが、手続きの進捗に伴い連結子会社から除外される見込み。仮管財人の下で数ヵ月間は事業が継続され、その間に販売先や調達先と今後の対応を協議する見込み。申し立て時の買掛金は倒産手続きの過程で支払われる見込み。
- 続報の予定: 具体的な金額及び影響を与える時期は、判明次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社業績に与える影響は現在精査中ですが、当社が同社に対して保有する債権の回収不能等により、損失が発生する可能性があります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「債権の回収不能等により、損失が発生する可能性があります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社業績に与える影響は現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当該債権の連結純資産に対する割合は9.30％です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ドイツ子会社であるMSSC Ahle GmbH（以下、Ahle社）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現地の裁判所によって選任される仮管財人の下で数ヵ月間は事業が継続され」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「将来の損失解消の目途が立たないまま債務超過となった」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「当社業績に与える影響は現在精査中」及び「具体的な金額及び影響を与える時期につきましては、判明し次第速やかに開示いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「具体的な金額及び影響を与える時期につきましては、判明次第速やかに開示いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月19日」及び「本日、当社取締役会において、ドイツ子会社であるMSSC Ahle GmbHに対して追加の財務支援を行わないことを決議いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「MSSC Ahle GmbH」「ドイツ ノルトライン＝ヴェストファーレン州 リンドラー市」「商用車ブレーキ用ばね」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月19日」「負債総額 33百万ユーロ」「貸付金（27百万ユーロ）」「当該債権の連結純資産に対する割合は9.30％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債権の種類及び金額については、『３．当該子会社の概要 （８）当社との関係 債権債務関係』に記載の通りです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「Ahle社において、当社の決議に基づき、ドイツ倒産法に則って現地の裁判所に倒産申し立てを行う見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「ドイツ子会社の倒産手続き開始の申し立てに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日、当社取締役会において…決議いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「判明次第速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「現地の裁判所によって選任される仮管財人の下で数ヵ月間は事業が継続され」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「申し立てを行うこととなる見込み」「損失が発生する可能性があります」「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「自動車メーカーのグローバル調達方針見直し」「欧州経済低迷」「エネルギー価格をはじめとするコスト高騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。」「当社は同社の議決権の100%を所有しています」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「ドイツ倒産法に則って現地の裁判所に倒産申し立てを行う見込みです。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本日、当社取締役会において…決議いたしました。」「お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「将来の損失解消の目途が立たないまま債務超過となったことから、同社に対して追加の財務支援を行わないこととしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員責任に関する記載はなく、役員については「当社の取締役２名及び執行役員２名が、同社のAdvisory Boardのメンバーを兼務」とのみ記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」及び今後の事業継続・対応方針の説明で構成されている。」）