# 三菱製鋼（5632） 営業外費用計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5632/disclosure/20240207528121
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-07
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/5632

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計期間に、為替ヘッジコストの増加を主因とする為替差損を、個別で1,085百万円、連結で673百万円、営業外費用として計上した。影響額は同日公表の第3四半期決算短信に反映されている。

## 会社が挙げた理由

国内外での金利差の拡大により、為替ヘッジコストが増加したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用(為替差損)の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 三菱製鋼株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 主に国内外での金利差の拡大により、為替ヘッジコストが増加したため
- 業績への影響額: 個別1,085百万円、連結673百万円の為替差損（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第3四半期累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2024年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に反映しております
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外費用(為替差損)を計上いたしました」および「本件の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2024年３月期第３四半期決算短信』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「個別、連結にてそれぞれ1,085百万円、673百万円の為替差損を計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「個別、連結にてそれぞれ1,085百万円、673百万円の為替差損」と記載されているが、利益・売上高との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「個別、連結にてそれぞれ1,085百万円、673百万円の為替差損を計上いたします。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用(為替差損)」の計上内容と業績への反映について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はなく、為替差損の計上と決算短信への反映のみが説明されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「個別、連結にてそれぞれ1,085百万円、673百万円の為替差損を計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第３四半期累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年３月期第３四半期累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）」との期間記載はあるが、特定の発生日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「会社名　三菱製鋼株式会社」および「主に国内外での金利差の拡大」と記載されているが、個別の相手方等は示されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「個別、連結にてそれぞれ1,085百万円、673百万円」および「2024年３月期第３四半期累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「個別、連結にてそれぞれ1,085百万円、673百万円」と具体的な金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用(為替差損)を計上いたしました」および「決算短信に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日公表の『2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替ヘッジコストの増加理由と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差損を計上いたします」および「為替ヘッジコストが増加したためです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「これは主に国内外での金利差の拡大により、為替ヘッジコストが増加したためです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年３月期第３四半期累計期間において営業外費用(為替差損)を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用（為替差損）の計上内容と業績への反映のみを説明している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「営業外費用計上に関するお知らせ」として、為替差損の計上を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「国内外での金利差の拡大により、為替ヘッジコストが増加したためです。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は為替差損の計上額、原因、決算短信への反映について記載している。」）