# 三菱製鋼（5632） 営業外収益及び営業外費用計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5632/disclosure/20231108582026
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-08
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/5632

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計期間に、個別決算で受取利息及び配当金1,222百万円、連結決算で支払利息884百万円を計上した。連結子会社への貸付に係る受取利息・配当金は連結上消去され、連結損益への影響はない。

## 会社が挙げた理由

北米連結子会社への貸付金の利率上昇により受取利息が増加したこと、および金融機関からの借入に伴う支払利息が発生したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（三菱製鋼株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 北米連結子会社への貸付金、金融機関からの借入
- 原因: 北米連結子会社への貸付金に対する利率上昇による受取利息の増加、および金融機関からの借入に伴う支払利息
- 業績への影響額: 個別決算で受取利息及び配当金1,222百万円（営業外収益）、連結決算で支払利息884百万円（営業外費用）。受取利息及び配当金は連結決算で消去されるため、連結損益への影響はない
- 計上する会計期間: 2024年3月期第2四半期累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の『2024年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映。業績予想の修正についての記載はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本日公表の『2024年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「連結損益に与える影響はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「受取利息及び配当金1,222百万円を計上」／「支払利息884百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受取利息及び配当金1,222百万円」／「支払利息884百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「個別決算において受取利息及び配当金1,222百万円を計上」／「連結決算において…支払利息884百万円を計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外収益、連結決算において営業外費用を計上」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の計上内容と業績への影響を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「受取利息及び配当金1,222百万円を計上いたしました」／「支払利息884百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第２四半期累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年３月期第２四半期累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「北米連結子会社への貸付金」／「金融機関からの借入」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,222百万円」／「884百万円」／「2023年４月１日～2023年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「受取利息及び配当金1,222百万円」／「支払利息884百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文に過去の開示や続報への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は決算短信への反映と連結損益への影響の説明で終わっている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「北米連結子会社への貸付金に対する利率が上昇していることから受取利息が増加」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…個別決算において営業外収益、連結決算において営業外費用を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の計上内容を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「貸付金に対する利率が上昇していることから受取利息が増加」／「金融機関からの借入に伴う支払利息」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）