# 三菱製鋼（5632） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5632/disclosure/20230203599973
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5632

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結予想について、売上高を従来比2.8％減の1,750億円に引き下げる一方、営業利益を18.2％増の65億円に引き上げた。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり利益は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

円高傾向への転換により為替換算後の売上高が減少する一方、輸入原材料価格の上昇緩和、北米子会社の損失に対する為替換算影響の軽減、生産混乱解消策の進捗、原材料価格高騰分などの売価転嫁により営業利益は改善する見込み。営業利益の増益分は、円安解消に伴う外貨建て資産の為替評価損により相殺されるため、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":180000,"revised_forecast":175000,"change":-5000,"change_rate":-2.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5500,"revised_forecast":6500,"change":1000,"change_rate":18.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4500,"revised_forecast":4500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2700,"revised_forecast":2700,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":175.83,"revised_forecast":175.83,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高146,292百万円、営業利益6,270百万円、経常利益5,780百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,068百万円、１株当たり当期純利益264.78円 銭（2022年３月期）
- 修正の理由: 円高傾向への転換による為替換算影響で売上高は前回予想を下回る見込み。利益面では、輸入原材料価格の上昇緩和、北米子会社の損失に対する為替換算影響の軽減、生産混乱解消施策、売価転嫁の進捗などにより営業利益は上回る見通し。一方、円安解消に伴う外貨建て資産の為替評価損を見込むため、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は修正しない。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年３月期の通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「増減額（B－A）△5,000」、営業利益は「1,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「△2.8」、営業利益「18.2」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高」増減率「△2.8」、「営業利益」増減率「18.2」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率「18.2」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△2.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「2,700百万円」、前期実績「4,068百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増益を見込むものの、…前回の予想から修正はありません」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「為替相場が足元では円高傾向に推移」「為替相場の変動により」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特殊鋼鋼材事業」「ばね事業」「北米子会社」「インドネシア海外子会社（PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「輸入原材料価格の上昇が…緩和」「生産混乱解消に向けた施策」「売価転嫁が順調に進捗」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には売上高「△5,000百万円」、営業利益「1,000百万円」が示される一方、各要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因は「為替相場の変動」「原材料価格の高騰」、会社側の対応は「生産混乱解消に向けた施策」「売価転嫁」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前回公表時点の下期想定レート：１＄＝145.00円」「３Ｑ実績レート：１＄＝141.38円（2022年10月～12月平均TTMレート）」「４Ｑ想定レート：１＄＝130.00円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「一過性の増益要因」および「来年度以降の黒字化に向けて、引き続き…施策を実施」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「輸入原材料価格の上昇が…緩和」「売価転嫁が順調に進捗」、一方で「外貨建て資産の為替評価損を見込む」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「北米子会社」「インドネシア海外子会社」の業績・施策は記載されているが、連結範囲変更の記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「不採算製品の取引解消も含めた交渉は着実に進展」「再建に向けた以下の施策を進めております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年2月3日」、対象期間「2022年4月1日～2023年3月31日」、および「４Ｑ想定レート」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期…通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込み」「上回る見通し」「予想数値と異なる可能性があります」」）