# 三菱製鋼（5632） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5632/disclosure/20211117437520
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-17
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5632

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準について、移行基準日時点では流通株式時価総額が未達だったものの、現在は全項目に適合したと説明した。あわせて、2020中期経営計画の進捗、今期業績予想の上方修正、最終年度目標の達成見通し、ESG施策を示した。

## 会社が挙げた理由

2021年7月初旬以降の流通株式時価総額が100億円を超えていること、建設機械業界の好況、売上・生産数量の回復、固定費削減、高炉改修に伴う一過性費用の解消などにより、業績と株価が回復したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2020中期経営計画
- 計画期間: 2020年度～2022年度
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":1400,"revised_forecast":1500,"change":100,"change_rate":7.1,"unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":70,"change":27,"change_rate":62.8,"unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":3.1,"revised_forecast":4.7,"change":1.6,"change_rate":51.6,"unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":40,"change":23,"change_rate":135.3,"unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":4.4,"revised_forecast":"8%以上","change":"3.6ポイント以上","change_rate":"81.8%以上","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当を基本に安定的かつ積極的な株主還元に取り組む。まずは過去の配当水準に戻し、更に増やすことを目指す。2022年3月期予想は年間配当40円／株、配当性向36.2%。対象期間：2022年3月期
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 移行基準日時点の平均株価874円に基づく流通株式時価総額は96億円だった。流通株式時価総額基準を満たす株価は920円以上であり、2021年7月初旬以降は流通株式時価総額が常に100億円を超えている。
- 投資計画の総額: 3年間で150億円
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 上期実績をベースとし、一過性の特殊要因を除く、半導体・部品不足は今下期まで継続するが、来期は解消する、材料高騰によりコストが先行して増加するが、売価反映は概ね半期遅れる。売価反映は今期末に完了し、来期はコスト負担が解消される、将来に向けた設備投資の完成が複数あり、償却負担が増加する
- 重点施策: 海外事業の構造改革、製品力のさらなる強化、素材から一貫生産ビジネスモデルの拡大、ばねと鋼材のシナジーの追求、ばね事業拠点の生産能力の再編成、モノづくり力向上、製品開発力の向上、MSRのコスト競争力強化、鋼材生産拠点の２本柱化、素形材一貫モデル構築、環境関連事業の取り組み、調達の構造改革、事業リスク見える化、財務体質の回復
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症、半導体不足・部品不足、仕入先の経営破綻、資源・材料価格の高騰、材料空輸費・海上輸送費・コンテナ費の高騰、サプライチェーンの混乱、子会社の火災、受注変動に伴う生産体制のリスク、拡販リスク、新製品立ち上げリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年11月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「当社は2020年5月に中期経営計画を公表しており」「中期計画の各施策は粛々と進めており、概ね計画通りに進捗しています」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2020中期経営計画は、10年後を見据えた３ヶ年計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「KPI表の「2020」「2021」「2022」、および「2020年度 2021～2022年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期計画の営業利益70億円とROE8％以上は達成可能と見ている」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「結果として、今期の業績見通しを上方修正し、今中計最終年度の来期もお約束した数字は達成できると自信を深めています」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「重要経営指標（KPI）」表に、売上高、営業利益、当期利益、ROE、営業利益率、ネットD/Eレシオ、自己資本比率を記載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「KPI表の「2019 実績」「2020 実績」「2021 見込」「2022 計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2020年度「売上高978」「営業利益△49」、2022年度「売上高1,500」「営業利益70」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「各事業の取り組みページに「2022年」の売上高・営業利益を記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「女性従業員比率 2025年までに15％以上」「有給休暇取得率 2022年度以降75％」「2050年のカーボンニュートラルを目標」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「半導体・部品不足は今下期まで継続するが、来期は解消する」「材料高騰によりコストが先行して増加」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2016中期経営計画を策定…当計画を一年前倒しで終了し、新たに『2020中期経営計画』を策定」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「重要経営指標（KPI）」表に売上高、営業利益、経常利益、当期利益、ROE等の実績・見込・計画を記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「中期計画最終年度の2022年は、中期経営計画目標の営業利益70億円、ROE8％以上を達成可能と見ている」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「一過性の要因：半導体不足の影響、材料高騰の影響、材料空輸・コンテナ高騰」」「コロナ禍で完成遅延していた千葉AMC」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「流通株式時価総額基準を満たす株価は920円以上」「4月～6月の平均株価（874円）による流通株式時価総額は96億円」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当を基本に安定的かつ積極的な株主還元」「年間配当金額は1株当たり40円を予定」「配当性向36.2」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「数値目標表の「投資額…3年間で150億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「KPI表の2022年計画「ネットD/Eレシオ0.5」「自己資本比率36%」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額基準を満たす株価は920円以上」「2021年7月初旬以降の流通株式時価総額は常に100億円を超えている」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「欧州での自動車ばねへの投資を中止」「磁石事業の撤退」「北米工場統合」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「インドネシアJATIM」「北米MSSC」「千葉AMC」「営業利益70億円、ROE8％以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「建設機械業界の好況」「旺盛な建設機械需要」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「二次製品への参入をアライアンスを含めて検討する」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2020年度」「2021～2022年度」「2023～2030年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成可能と見ている」「来年度は営業黒字化の見込み」「実質排出量0を目指す」」）