# 人的資本の強化と多様性確保に向けた2028年度目標｜日本製鋼所（5631）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、従業員の多様性確保を含む社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。総合職新卒女性採用比率　2022年度実績15.6％　2028年度目標20％　障がい者雇用率　2.46％（2022年６月１日時点）　法定雇用率達成　男性従業員の育児休業取得率　40.3％　60.0％」 — 人的資本の強化とダイバーシティ＆インクルージョンについて、女性採用比率、障がい者雇用率、男性育児休業取得率に関する実績と2028年度目標を初めて数値・期限付きで示している。 (https://komori.app/company/5631/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「指標　2023年度実績　2028年度目標　総合職新卒女性採用比率　25.0％　20％以上　障がい者雇用率　2.42％（2023年６月１日時点）　法定雇用率達成」 — 総合職新卒女性採用比率は2023年度25.0％となり、2028年度目標20％以上を上回った。障がい者雇用率は2.42％で、法定雇用率達成を目標としている。 (https://komori.app/company/5631/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「指標　2025年３月期実績　2029年３月期目標　総合職新卒女性採用比率　22.4％　20％以上　障がい者雇用率　2.61％（2024年６月１日時点）　法定雇用率達成」 — JGP2028の目標年度を2029年3月期として、総合職新卒女性採用比率22.4％、障がい者雇用率2.61％の実績と目標を開示している。 (https://komori.app/company/5631/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「指標　2026年３月期実績　2029年３月期目標　総合職新卒女性採用比率　14.3％　20％以上　障がい者雇用率　2.57％（2025年６月１日時点）　法定雇用率達成」 — 2029年3月期目標に対する2026年3月期の女性採用比率14.3％、障がい者雇用率2.57％を開示した。また、エンゲージメント指標であるJ-IS指数は2023年3月期を100として2026年3月期に107ポイントとなった。 (https://komori.app/company/5631/filing/2025-fy)
- 2026-07-07 再定義 「「従来のD（多様性）＆I（包摂性）」に加え、「E（公平性）」や「B（従業員が自分らしくいられる環境づくり）」が不可欠との考えから、マテリアリティの「D＆I」を「DEI&B」に変更しました」 — 人的資本・多様性に関するマテリアリティの名称と対象を、D&IからDEI&Bへ再整理している。 (https://komori.app/company/5631/disclosure/20260706588597)
- 2026-07-13 再定義 「「従来のD（多様性）＆I（包摂性）」に加え、「E（公平性）」や「B（従業員が自分らしくいられる環境づくり）」が不可欠」 — 人的資本・多様性に関する整理をD&IからDEI&Bへ変更している。 (https://komori.app/company/5631/disclosure/20260710591714)