# 環境汚染・環境負荷低減に関するリスクと対応｜日本製鋼所（5631）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令に大幅な変更があった場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は事業に影響を受ける可能性があります。」 — 環境負荷低減と法令遵守を進める一方、法令変更や環境汚染発生をリスクとしている。 (https://komori.app/company/5631/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令に大幅な変更があった場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は事業に影響を受ける可能性があります。」 — 環境負荷低減と環境法令遵守を進めつつ、法令変更・環境汚染発生のリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/5631/filing/2016-fy)
- FY2020 対処 「環境マネジメントシステムの運用による環境関連規制の遵守を実行して、年2回の環境マネジメント委員会で規制等の変更に即した管理と対応への協議を実施しております。」 — 環境法令変更・環境汚染リスクに対し、環境マネジメントシステムと年2回の委員会による管理・対応を示した。 (https://komori.app/company/5631/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「また、新たに2022年4月よりESG推進室を設置し、気候変動対応・環境負荷低減に関わる諸施策の立案と推進を行ってまいります。」 — 環境関連リスクへの対応として、2022年4月からESG推進室を新設し、気候変動対応と環境負荷低減の施策を担わせる体制を示した。 (https://komori.app/company/5631/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当社は、気候変動を経営上の重要な課題の一つと捉えており、2022年６月にTCFDに賛同を表明いたしました。当社グループは気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益などに与える影響について分析・検討し、TCFD開示フレームワークに沿った情報開示に取り組んでいます。」 — 環境負荷低減の方針に加え、2022年6月のTCFD賛同、気候関連リスク・収益機会の分析および開示への取り組みを示した。 (https://komori.app/company/5631/filing/2022-fy)