# 企業買収・他社提携の協業成果リスク｜日本製鋼所（5631）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「これらの戦略的提携において、相手先との協業が円滑に進まない場合、あるいは期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの業績及び財政状況は影響を受ける可能性があります。」 — 買収、業務提携、合弁会社設立、共同開発、出資などの戦略的提携について、協業不調や期待成果未達の可能性を独立したリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/5631/filing/2018-fy)
- FY2020 対処 「また2020年４月より専門組織を設立し、買収・提携の促進のほか、その後のＰＭＩ(M&A実施後の統合プロセス）をフォローしております。」 — 企業買収・提携の協業成果リスクに対し、買収・提携の促進と実施後のPMIを担う専門組織を2020年4月から設置した。 (https://komori.app/company/5631/filing/2019-fy)
- FY2026 対処 「当社グループでは、買収や他社との提携についてM&A・アライアンス協議会、経営戦略会議、取締役会にて、投資効果・リスク等を審議し、可否を決定しております。」 — 企業買収・提携の協業成果リスクに対し、M&A・アライアンス協議会を含む審議・意思決定体制を明示した。 (https://komori.app/company/5631/filing/2025-fy)